日本政府、自治体のIT調達を認定品に限定へ、サイバー対策で中国製品を事実上排除
地方自治体の情報システム調達に、国の認定を受けた機器やサービスだけを使う新たな基準が導入される見通しだ。対象はパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスに広がり、2027年夏の運用開始を目指して6月にも省令を改正する。
ハイライト
- 日本政府は今後、自治体のIT機器調達をJC-STARやISMAP認定製品に限定し、事実上中国製機器を排除する方針を決定。
- すでに導入済みの機器は更新時期に認定済み製品へ切り替える運用とし、総務省が専用窓口で調達や置き換えを支援。
- 今回の制度変更により、中央省庁と同様のサイバー対策基準が自治体にも適用され、全国的なサイバー防御強化を推進。
認定制度を軸に調達ルールを見直し
日本経済新聞によると、政府は自治体が業務で使うIT機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定された製品のみの調達を義務付ける。情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台となる恐れがある製品の排除が狙いで、中国製品を念頭に置いた措置となる。
調達可能な対象には、経済産業省がIoT向け機器を評価する「JC-STAR」や、国家サイバー統括室が定めるクラウドサービスの安全基準「ISMAP」で認定された製品やサービスが含まれる。JC-STARとISMAPは中国製品を認定していないため、制度開始後は中国製機器が事実上、自治体調達から外れることになる。
総務省は自治体向けの専用窓口を設け、調達や切り替えに関する相談を受ける。すでに導入済みの機器は、更新時期に合わせて認定済みの機器へ置き換える運用を想定している。
自治体向けサイバー防御を全国で強化
中央省庁では2018年に策定した政府指針に基づき、サイバー対策の条件を満たした機器だけを調達する仕組みを導入している。一方で自治体にはこれまで機器調達に関する同様の規制がなく、今回の制度変更で国と地方の基準をそろえる形になる。
自治体を標的にしたサイバー攻撃は近年増えており、個人情報の漏洩に加え、住民向けサイトが閲覧できなくなる被害も報告されている。政府は調達段階から安全性を担保することで、地方行政サービスの停止や情報流出のリスクを抑える考えだ。
当社の以前の記事では、MicrosoftがAIインフラ拡大を進める中で、データセンターのエネルギー消費増加が環境面の監視強化や規制リスクにつながり得る点を整理しました。あわせて、株価は短期的な強さが見られる一方、買われ過ぎのシグナルやレンジ推移による調整リスクにも触れています。技術インフラを取り巻く規制・基準の強まりという文脈は、今回の自治体調達ルール見直しの動きとも重なります。
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