国税庁は、納税者の利便性向上と税務行政の効率化に向け、税務手続きや業務の見直しを含むデジタル・トランスフォーメーションを進めています。令和7年9月以降はデジタル庁の共通業務環境GSSを順次導入し、メールやWeb会議、オンラインストレージなどの活用を広げています。
ハイライト
- 国税庁は令和7年9月以降、GSSの導入とTeamsやPrimeDrive等オンラインツールの業務利用範囲を順次拡大開始。
- 税務調査は原則対面を維持しつつ、連絡や資料提出は効率化目的で部分的にオンラインツール活用を進めている。
- 利用は納税者同意が前提で進め、国税庁はデジタル化による業務効率化と利便性・柔軟性の両立を図る方針。
GSS導入と利用対象の拡大
National Tax Agencyによると、国税庁は令和7年9月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境GSSを順次導入しており、その中で提供される各種オンラインツールを必要に応じて業務で利用しています。対象となるのは、インターネットメール、Web会議システムのMicrosoft Teams、オンラインストレージサービスのPrimeDrive、アンケート作成ツールのMicrosoft Formsです。
こうした取り組みは、国税に関する手続きや業務の在り方をデジタル活用で抜本的に見直す方針の一環です。利用にあたっては、税務署や国税局の担当者と利用者の双方の合意がある場合に限るとしており、利用者の同意が得られない場合にはオンラインツールを使わない運用としています。
また、利用を希望する場合には、「オンラインツールの利用に関する同意事項」への同意に加え、利用時に使うメールアドレスなど所定事項の登録が必要です。国税庁は個別の意見や要望について、同庁ホームページ上の「ご意見・ご要望」で受け付けています。
税務調査での限定活用と行政効率
税務調査については、事業活動の現況確認などが必要不可欠であるため、臨場による調査を原則とする運用を維持しています。一方で、国税当局が効率的な調査の実施に資すると判断した場合には、調査を進める過程の連絡や、依頼資料の提出手段としてオンラインツールを部分的に活用しています。この運用は、対面調査を基本としながら、周辺業務のデジタル化で事務負担の軽減と対応の迅速化を図る構えを示しています。納税者側にとっては手続きの選択肢が広がる一方、利用はあくまで合意ベースで進めるため、国税庁は利便性向上と運用の柔軟性の両立を目指しています。
当サイトの以前の記事では、政令指定都市を含む自治体で技術系公務員の採用難が深刻化し、待遇改善だけでは人材不足の解消が難しい状況を整理しました。広域連携や民間活用などで業務運営の単位を見直す必要性が示され、AI導入による効率化も技術職不足の穴埋めには限界があるため、インフラや地域サービスの継続性がリスクにさらされ得る点を指摘しています。
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