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国連、安全保障理事会の拡大改革を訴え、途上国の発言権強化を要求

国連、安全保障理事会の拡大改革を訴え、途上国の発言権強化を要求
安保理改革を訴え

国連安全保障理事会の機能不全が問われるなか、アントニオ・グテレス国連事務総長は日本で、理事国数の増加が改革に不可欠だと訴えた。アフリカや南米の代表性不足を是正し、発展途上国により大きな発言権を与える必要があるとの認識を示している。

ハイライト

  • グテレス国連事務総長は20日、日本記者クラブで安保理の理事国数拡大が「絶対的に不可欠」と強調した。
  • グテレス氏は常任・非常任理事国の中でアフリカや南米など途上国の発言力強化が必要と主張した。
  • 日本の国連加盟70周年を前に、グテレス氏と高市首相は安保理改革へ連携することで一致した。

来日中の事務総長、安保理改革の必要性を強調

日本経済新聞によると、グテレス氏は20日に日本記者クラブで記者会見し、安保理改革を巡って理事国数の拡大は「絶対的に不可欠だ」と述べた。常任、非常任の双方でアフリカ諸国や南米諸国の代表が十分に反映されていない現状を踏まえ、途上国の発言力を高めるべきだと強調した。

グテレス氏は、国連について第3次世界大戦を防いできた枠組みであり、人権救済を推進する唯一無二の場だと説明した。そのうえで、多国間主義そのものが危機なのではなく、紛争を起こし拒否権で免責される超大国の振る舞いこそが深刻な問題だと批判している。

相次ぐ大規模紛争と日本との連携

ロシアのウクライナ侵略や、U.S.とイスラエルによるイラン攻撃などを念頭に、グテレス氏は各国が国際法を無視し、世界で最も脆弱な人々に壊滅的な結果をもたらしていると懸念を示した。紛争解決を巡る国連の機能不全については、トランプU.S.大統領も批判してきた。

2026年は日本の国連加盟70周年にあたり、グテレス氏は日本の多国間主義への寛大さと国連活動への献身に謝意を表した。2026年末に任期満了を迎える同氏は、国連システム幹部会などへの出席のため来日しており、18日には高市早苗首相と会談し、安保理改革に向けて連携することで一致している。

当社の以前の記事では、パリで開幕したG7財務相・中央銀行総裁会議で、中東情勢の悪化を背景に原油や肥料の安定供給をめぐる協調対応が主要論点になったことを整理しました。あわせて、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が金利・物価・物流など市場環境に及ぼす影響や、先端AIが金融システムにもたらすサイバーリスクへの対応が議題に浮上している点も取り上げています。

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