車載ディスプレーの搭載領域が広がるなか、内装デザインと表示性能を両立する部材への需要が高まっている。大日本印刷は4月上旬から、液晶表面を木目調などに加工しても鮮明な表示を維持できる次世代型加飾フィルムの量産を始めている。
ハイライト
- 大日本印刷は、表示基準が厳しい速度計対応の加飾フィルムを車載用に量産開始し、中国市場から販売展開を開始。
- 2030年度までに累計売上高50億円を目指し、中国に続き欧米・日本に順次販売する計画。
- 新フィルムにより車内デザインの自由度向上を見込んでおり、将来的には自動車外装材やホテル施設への展開も計画。
量産開始と販売計画
日本経済新聞によると、このフィルムは液晶ディスプレーの表面デザインを自由に加工でき、貼り付け後も通常の黒画面と同程度の鮮明さで画像を映せる。透過率などをさまざまな条件に合わせて調整しており、表示基準が厳しい速度計などのメーターにも対応できるという。
大日本印刷はまず自動車内装材向けに売り出す。中国市場向けで提供を始め、欧米や日本でも順次販売していく計画で、2030年度までに累計売上高50億円を目指している。
自動車内装への効果と展開先
自動車ではメーターやナビパネルなど、液晶画面を搭載する部分が広がっている。一方で車内前方が黒い液晶画面で埋まり、内装設計の自由度を損なうことが課題になっている。大日本印刷は新フィルムによって車内デザインの自由度が増すとみている。将来的には自動車外装材への展開に加え、ホテルなど施設での採用も目指す方針だ。
当社の以前の記事では、日本の2026年3月までの会計年度の貿易赤字が1兆7,000億円となり、赤字が5会計年度連続となった点を取り上げました。特にU.S.向けの自動車輸出の弱含みが収支を押し下げる要因となる一方、3月単月では輸出回復の兆しも示され、自動車メーカーは現地生産の強化を進めていると整理しています。
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