SBI新生銀行、26年3月期の純利益見通しを上方修正、年間配当42円に拡充
金利環境の変化とグループ連携の強化を追い風に、SBI新生銀行は2026年3月期の収益見通しを引き上げている。連結純利益は前の期比34%増の1130億円を見込み、特別公的管理終了後の2001年3月期以降で最高益となる見通しだ。
ハイライト
- SBI新生銀行は2026年3月期の連結純利益見通しを130億円上方修正し、1130億円と発表した。
- 年間配当予想を1株34円から42円に引き上げ、利益成長を株主還元に反映させる方針を示した。
- 日銀の利上げやSBI証券とのグループ連携による預貸収益改善と調達効率向上が業績上振れを後押ししている。
業績見通しの引き上げと配当増額
日経の報道によると、SBI新生銀行は23日、2026年3月期の連結純利益見通しを従来予想から130億円引き上げ、1130億円に修正した。法人向けと個人向けの預貸業務で収益性の改善が進んでいる。
年間配当も従来予想の1株34円から42円に引き上げる。業績の上振れを受けて株主還元を強化する形で、利益成長を配当に反映させる。
SBI新生銀行は2025年12月の東京証券取引所への再上場にあたり株式分割を実施している。前の期の年間配当は、この株式分割の影響を差し引くと1株2.85円だった。
収益改善を支える金利環境とグループ連携
足元の利ざや改善の背景には、日銀の利上げによる収益環境の変化がある。加えて、2025年9月からSBI証券との併用を促す資金移動サービスを導入し、グループ内の顧客送客を進めている。この取り組みにより、SBI証券経由の集客拡大が預金獲得コストの抑制につながっている。銀行本体の預貸収益の改善に加え、グループシナジーを活用した調達効率の向上が、今回の上方修正と増配判断を下支えしている。
当社の以前の記事では、政府がAIや量子など成長分野への資金供給を後押しする金融戦略の骨子案を公表し、銀行の投融資に関する規制緩和を検討している点を整理しました。議決権保有規制の見直しや協調融資の参加促進などを通じて、企業の成長投資や事業再編を支える金融機能を強化する狙いがあり、金融機関の収益機会や資金供給の広がりにつながる可能性があります。
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