日立製作所、2027年3月期の純利益見通し増益、自社株買い5000億円を発表

日立製作所、2027年3月期の純利益見通し増益、自社株買い5000億円を発表
日立、最高益と自社株買い

世界的な電力消費の拡大とAI関連需要の広がりを追い風に、日立製作所は2027年3月期に連結純利益が過去最高を更新する見通しを示した。あわせて株主還元策として最大5000億円の自社株買いを打ち出し、送配電設備や鉄道インフラの堅調な需要を収益拡大の柱に据える。

ハイライト

  • 日立製作所は2027年3月期の連結純利益を前期比6%増の8500億円、売上収益を5%増の11兆1000億円と予想。
  • 最大5000億円・発行済み株式総数の3.56%となる1億6000万株を2027年3月末までに自社株買いする方針を発表。
  • AIデータセンターや送配電設備、鉄道インフラ事業の堅調な需要拡大が収益と業績押し上げ要因と位置づけられた。

業績見通しと還元策の内容

日本経済新聞によると、日立製作所は4月27日、2027年3月期の連結純利益が前期比6%増の8500億円になる見通しだと発表した。売上収益は5%増の11兆1000億円、調整後営業利益は10%増の1兆3150億円を計画している。純利益は2年連続で最高益となる見込みだが、事前の市場予想であるQUICKコンセンサスの9125億円は下回る。

中間配当は28円と前期から5円増を計画する一方、年間配当は開示していない。株主還元では最大5000億円の自社株買いも発表し、4月28日から2027年3月31日までに発行済み株式総数の3.56%に相当する1億6000万株を上限に取得する。

送配電と鉄道需要が収益を下支え

会社側は、世界的な電力消費の増加を背景に、送配電設備に対する需要が底堅く推移するとみている。AI関連のデータセンター向け需要の取り込みも見込み、電力インフラ分野が業績拡大を支える構図だ。

鉄道インフラ事業でも豊富な受注残が収益を押し上げる見通しとなっている。あわせて、2026年3月期の連結決算は売上収益が前の期比8%増の10兆5867億円、純利益が30%増の8023億円で、年間配当は50円と前の期実績の43円から増配となった。

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