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JAL、ライフネット生命株取得で資本業務提携、非航空収益拡大へ

JAL、ライフネット生命株取得で資本業務提携、非航空収益拡大へ
JAL×ライフネット提携強化

日本航空は非航空事業の収益基盤を広げる取り組みの一環として、ライフネット生命保険との連携を強化する。auフィナンシャルホールディングスからライフネット生命株の18%強を約300億円で取得し、マイルを活用した保険商品の開発や会員基盤を生かした販売を進める。

ハイライト

  • 日本航空はライフネット生命保険の発行済み株式18%超を約300億円で6月下旬に取得し資本業務提携を発表。
  • JALはマイル連動保険商品の開発や会員約4100万人への保険販売強化を軸に非航空収益拡大を狙う。
  • JALは2035年度までに非航空事業でEBITの3割確保を計画、金融分野連携で収益多様化とリスク耐性向上を図る。

出資内容と提携の狙い

日本経済新聞によると、日本航空は4月30日、ライフネット生命保険との資本提携を発表した。auフィナンシャルホールディングスが保有する株式を、自己株を除く発行済み株式ベースで18%強取得する予定で、取得額は300億円弱となる。取得時期は6月下旬をメドとし、取得価格は1株2000円としている。

提携後は、マイルを取り入れた保険商品の開発を進める。JALグループが保険代理店として展開し、約4100万人の会員基盤に向けて保険商品を販売する取り組みも進める方針だ。記者会見でJALの斎藤祐二副社長は、自社の資産とライフネット生命のノウハウを融合させたいと述べている。

非航空事業戦略への効果

JALは2035年度までに、非航空事業で本業の収益力を示すEBITの約3割を稼ぐ計画を掲げている。航空需要の変動や地政学リスクへの耐性を高めるうえで、金融分野との連携は収益源の多様化につながる可能性がある。

一方、ライフネット生命はauフィナンシャルHDとの資本関係を解消するが、同社やKDDIとの提携関係は維持する。今回の出資は、航空会社の顧客基盤とネット保険会社の運営ノウハウを組み合わせる動きとして、運輸と金融の連携拡大を映す案件となる。

当社の以前の記事では、JALが2027年3月期の連結業績見通しを据え置き、売上収益の増加を見込む一方で純利益は減益になるとの計画を整理しました。あわせて、航空機投資資金の確保に向けて資本認定を受ける社債型種類株を2000億円発行し、財務健全性と株主希薄化への配慮を両立させる狙いも取り上げています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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