日本企業の早期希望退職募集、高水準続く, 2025年度は2万人超

日本企業の早期希望退職募集、高水準続く, 2025年度は2万人超
早期退職2万人超へ

企業の人員構成見直しや事業転換を背景に、2025年度の早期希望退職募集は2万781人に達し、高い水準となった。募集企業数は減った一方で大手製造業の大型募集が全体を押し上げ、黒字企業による実施が全体の約8割を占めた。

ハイライト

  • 2025年度の早期希望退職募集人数は前年度比約2.5倍の2万781人に達し、統計開始以来4番目の高水準となった。
  • 黒字を維持する企業が全体の約8割となる1万6908人の募集を実施し、事業再編や組織最適化目的の「黒字リストラ」が主流となっている。
  • 電気機器業界が1万3698人で最多、今後も製造業を中心に早期退職募集の拡大が見込まれると東京商工リサーチが指摘。

東京商工リサーチ集計の内容

Nikkeiによると、東京商工リサーチの発表によると、2025年度の早期希望退職募集人数は前年度比約2.5倍の2万781人となり、2009年度の統計開始以降で4番目の高水準だった。実施企業数は46社で、前年度から1割ほど減少した。

2025年度はパナソニックホールディングスや三菱電機、三菱ケミカルなど大手メーカーによる大規模な募集が相次いだ。実施企業の約7割は直近決算で黒字を確保していたが、将来の事業転換や人員構成の見直しを見据えて早期退職募集に踏み切った。

製造業中心に広がる可能性

黒字企業による募集人数は1万6908人で、全体の約8割を占めた。収益悪化への対応に限らず、事業再編や組織の最適化を目的とした「黒字リストラ」が主流になっている構図がうかがえる。

業種別では電気機器が1万3698人で最も多く、機械が1840人、化学が1770人で続いた。東京商工リサーチは、今後も製造業を中心に、他産業でも事業計画や人員構成の見直しに伴う早期希望退職募集の動きが広がるとみている。

当社の以前の記事では、日産自動車が欧州事業の収益性改善に向けて、域内従業員の約1割に当たる900人の削減を計画している点を取り上げました。あわせて、販売・物流体制の見直しや、英国サンダーランド工場での生産ライン統合など、固定費圧縮と効率化を目的とした再編策が進む可能性も整理しています。

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