株式市場の変動が大きい局面で、個人投資家の間では現金比率を保ちながら機動的に投資するリスク管理手法に関心が集まっている。約22年の投資歴で累計利益が8億円超という個人投資家のひっきーさんは、運用資産の約20%を現金で持ち、急落局面を買い場として活用している。
ハイライト
- ひっきーさんは資産の約20%を現金で保有し、リスク調整とIPO・PO投資へ活用する戦略を継続している。
- 相場急落時にも保有株を売却せず、成長ストーリーの崩壊を売却判断基準とし含み益確定による課税効率低下を回避。
- 投資銘柄数は25〜30に分散し1銘柄の投資上限は資産の約10%で現金を活用し、割安局面で積極的な買い増しに備える。
現金比率2割の運用設計
According to an article restructured from the June 2026 issue of Nikkei Money, ひっきーさんは割安成長株への中長期投資を主軸にしながら、平常時でも資産の約20%をキャッシュポジションとして確保している。この現金は資産全体のリスク調整に加え、IPOやPOへの投資資金としても使い、待機資金を単に寝かせない運用を重視している。
相場が急落したり乱高下したりする局面でも、持ち株を売って現金比率を引き上げることはしないという。急落時にうまく売却できても、その後に元のポートフォリオへ戻す再投資のタイミングを見極めるのは難しく、含み益のある銘柄を利益確定すると課税で運用効率が下がるためだとしている。
保有銘柄を手放す基準は、株価の変動そのものではなく、投資時に描いた成長ストーリーの崩壊に置く。小売りや外食企業なら出店ペースの鈍化や既存店売上高の前年割れ継続などを見て、前提が崩れたと判断した時に売却を検討する。
急落局面での買い増し余地
中長期投資では高配当株や優待株も含めて25〜30銘柄に分散し、値上がり益を狙う銘柄は10銘柄程度に絞っている。1銘柄への投資額は資産全体の約10%を上限の目安とし、株式部分でも集中リスクを抑えている。市場全体の下落に連れて注目銘柄が割安圏に入れば、確保していた現金を使って買い向かう方針だ。ひっきーさんは、優良銘柄であれば相場が落ち着いた後に売却した投資家が戻り、株価を押し上げる可能性があるとみており、現金保有は防御策であると同時に下落局面での攻めの原資にもなるとしている。
当社の以前の記事では、日経平均が高値圏にある局面でも急落に備えるため、名古屋の個人投資家「なごちょう」さんが平時から買い候補・売り候補のリストを整備し、下落時の行動ルールを決めている点を紹介しました。200銘柄超の超分散で1銘柄の影響を抑えつつ、20〜30%下落時にいったん売却して必要に応じて買い戻す運用や「損出し」による節税効果も、リスク管理の一環として整理しています。
最新の投資ニュース
- Forex
- Crypto