マツダ、27年3月期純利益900億円見通し、電動化投資を圧縮

マツダ、27年3月期純利益900億円見通し、電動化投資を圧縮
マツダ純利益見通し発表

北米販売の回復と関税影響の緩和を背景に、マツダは2027年3月期に収益の持ち直しを見込んでいる。会社予想の連結純利益は900億円と市場予想を上回り、電動化戦略では投資計画の見直しも打ち出した。

ハイライト

  • マツダは2027年3月期の純利益が前期比2.6倍の900億円見通しと発表、QUICKコンセンサスの824億円を上回った。
  • 売上高は前期比12%増の5兆5000億円、営業利益は2.9倍の1500億円を見込み、CX-5の堅調販売と円安が業績を押し上げる見通し。
  • 電動化投資計画をこれまでの2兆円から1兆2000億円に圧縮し、北米事業の立て直しと電動化対応の両立を図る方針。

業績見通しと戦略見直し

日本経済新聞によると、マツダは12日、2027年3月期の連結純利益が前期比2.6倍の900億円になる見通しだと発表した。原材料高の影響は残るものの、北米を中心とした販売回復に加え、自動車関税の影響緩和が収益を支える。純利益予想は事前のQUICKコンセンサスの824億円を上回る。

売上高は前期比12%増の5兆5000億円、営業利益は2.9倍の1500億円を見込む。昨年末に欧州で発売した旗艦車種「CX-5」の販売が堅調に推移する想定で、為替の円安基調も業績の押し上げ要因になる。

同日に公表した2026年3月期の連結決算では、純利益が前の期比69%減の350億円だった。U.S.政権による自動車関税の影響を受けたほか、北米を中心に車両販売も伸び悩んだ。

自動車事業への影響

マツダはあわせて、地域ごとの電動化の進展を踏まえた戦略変更も発表した。2022年から2030年までで2兆円規模としていた電動化投資は、インフレ影響を踏まえた計画を見直し、1兆2000億円に縮小する。

投資圧縮は、需要動向や地域差を反映しながら資本配分を調整する動きといえる。収益回復を優先しつつ、販売環境が厳しかった北米事業の立て直しと電動化対応をどう両立させるかが、今後の自動車業界での競争力を左右しそうだ。

当社の以前の記事では、Hondaが北米でのEV需要の鈍化を受け、カナダで計画していたEV・車載電池工場の建設を凍結する方針を固めた点を取り上げました。北米向けEV3車種の開発中止や生産開始時期の延期とあわせて、電動化投資の再考が業績見通しやサプライチェーン形成に与え得る影響を整理しています。

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