みずほ証券、投資銀行部門がけん引し26年3月期純利益31%増

みずほ証券、投資銀行部門がけん引し26年3月期純利益31%増
みずほ証券31%増益

国内外の引受業務やM&A助言が堅調に推移し、みずほ証券の2026年3月期業績は増益となった。純営業収益は9193億円と過去最高を更新し、リテール・事業法人部門や市場部門も収益を押し上げた。

ハイライト

  • みずほ証券の2026年3月期純利益は前期比31%増の1930億円、純営業収益は16%増の9193億円で過去最高を記録。
  • 投資銀行部門の経常利益が50%増の774億円に達し、国内外での債券・株式引き受けやM&Aが堅調に推移。
  • 大手対面証券5社合計で2026年3月期純営業収益14%増の4兆9984億円、純利益20%増の9475億円となり、3社が純利益で過去最高を更新。

投資銀行業務の伸びが収益拡大を主導

日本経済新聞が報じたところによると、みずほ証券が18日に発表した2026年3月期決算、連結外の海外事業合算ベースでは、純利益は前の期比31%増の1930億円となった。売上高にあたる純営業収益は16%増の9193億円で、過去最高だった。

収益拡大を主導したのは投資銀行部門で、経常利益は50%増の774億円となった。債券引き受けでは国内で多数の主幹事を獲得し、米国での社債発行増加も追い風となった。株式引き受けやM&A、合併・買収助言も国内外で堅調に推移した。

このほか、株式投資信託の販売増加を背景に、リテール・事業法人部門の経常利益は34%増の338億円となった。トレーディングを主な収益源とする市場部門も3%増の1286億円を確保した。

不正取引調査の影響と業界全体の業績動向

みずほ証券を巡っては、2026年1月に社員が株の不正取引に関わった疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が本社を含む関係先を強制調査した。上野哲最高財務責任者、CFOは記者会見で、関係者に心配と迷惑をかけているとして陳謝し、調査に全面的に協力していくと述べた。

業績への影響について上野氏は、一部で債券引き受けなどに影響が出ている一方、大口案件も獲得しており、一概に影響があるとは言えないとの見方を示した。

同日には大手対面証券5社の2026年3月期決算も出そろった。野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SMBC日興証券、三菱UFJ証券HD、みずほ証券の合計では、純営業収益が14%増の4兆9984億円、純利益が20%増の9475億円となり、野村、大和、SMBC日興は純利益で過去最高を更新した。

当社の以前の記事では、AI関連需要の拡大を背景に、2026年3月期の日本企業全体の利益見通しが底堅い一方で、原油高などによるコスト上昇が重荷になり得る点を整理しました。具体例として東芝の大幅増益(キオクシア関連の売却益・再評価益や事業好調、固定費削減)を取り上げ、追い風の恩恵と先行きの不確実性が同時に進む構図を伝えています。

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