日本のインバウンド市場は春の需要期に入りながら、4月の訪日外国人客数が前年同月比5.5%減の369万2200人となり、3カ月ぶりに前年同月を下回っている。中国政府の渡航自粛要請に加え、中東情勢の悪化に伴う欠航が欧州経由の訪日動線に影響し、地域別の集客にばらつきが出ている。
ハイライト
- 4月の訪日外国人客数は369万2200人で前年同月比5.5%減、3カ月ぶりのマイナスとなった。
- 中国政府の渡航自粛要請で中国客が56.8%減の33万700人、中東情勢悪化による便欠航で中東客も21.4%減の2万2300人を記録。
- 韓国が21.7%増の87万8600人、台湾が19.7%増の64万3500人と近隣需要は堅調だったが、欧州各国と中国の落ち込みが全体を下押し。
4月実績と減少要因
日本政府観光局(JNTO)の20日の発表によると、4月の訪日外国人客数は369万2200人で、前年同月比5.5%減となっているとNikkeiが報じた。春の大型需要が見込まれる時期だったが、3カ月ぶりのマイナスに転じた。
減少の背景には、中国政府の渡航自粛要請に加え、中東情勢の悪化による航空機の欠航がある。中東地域は欧州から日本へ向かう路線の主要な経由地となっており、欠航が相次いだことで欧州発の需要にも影響した可能性がある。
国・地域別では、イタリアが34.2%減の3万人、ドイツが15.2%減の4万8500人、スペインが21.6%減の1万9000人だった。2025年はイースター前後の休暇が4月に始まったのに対し、2026年は3月下旬から始まっており、休暇時期のずれも4月実績の押し下げ要因となっている。
国・地域別の需要動向
中東客は21.4%減の2万2300人となっている。中国客は33万700人で56.8%減少し、5カ月連続で前年同月を下回っている。一方で、最多は韓国で21.7%増の87万8600人、台湾が19.7%増の64万3500人で続いている。近隣市場の伸びが全体を一定程度下支えしているものの、中国需要の落ち込みと中東経由便の混乱が4月の訪日市場全体の重荷となっている。
当社の以前の記事では、中東危機の長期化を背景に、原油や肥料の安定供給に不確実性が強まっている点を整理しました。G7財務相・中央銀行総裁会議でも、代替調達や供給網強化、戦略備蓄などの協調策が主要議題となり、ホルムズ海峡を巡る緊張が貿易停滞や食料価格に波及し得るリスクが示されていました。
最新のルフトハンザニュース
- Forex
- Crypto