ニデックは6月18日の定時株主総会で、定款から役職「グローバルグループ代表」を削除する議案を諮る。会計不正問題を受けた新経営体制の見直しの一環で、取締役候補の選任や社外取締役報酬の引き上げもあわせて提案する。
ハイライト
- ニデックは6月18日の株主総会で定款変更を付議し、「グローバルグループ代表」の役職文言を削除し、取締役社長が議長を務める体制に移行。
- 不正会計問題を受けて社外取締役の金銭報酬枠を年1億円以内から2億円以内に倍増し、ガバナンス強化と人材確保を図る議案を上程。
- 会計不正の影響で監査および決算確定が遅れ、6月の定時株主総会では連結計算書類・監査報告書を添付せず、後日臨時株主総会で承認を予定。
定款変更と総会議案の内容
『Nikkei』が報じたところによると、ニデックが公表した6月18日開催の定時株主総会の招集通知によれば、株主総会と取締役会に関わる定款を変更し、「グローバルグループ代表」の文言を削除する。これまで同役職が担っていた株主総会と取締役会の招集や議長は、今後は取締役社長が担当する。
会社は変更理由について、「新経営体制を踏まえ、株主総会及び取締役会の運営並びに役付取締役の見直しを行う」としている。同役職は創業者の永守重信氏が務めていたが、永守氏は24年に会長兼CEOを退任して代表取締役グローバルグループ代表に就き、25年12月に同職を辞任した後、名誉会長に就任した。26年2月には名誉会長も辞任している。
今回の株主総会では、新任を含む取締役候補12人の選任案も諮る。候補者には、日本製鉄の前身会社である新日鉄住金の佐久間総一郎元副社長や、あずさ監査法人の天野秀樹元副理事長など、企業経営や会計分野の経験者を含める。
不正会計後の統治強化と決算対応
ニデックは会計不正問題を受け、社外取締役の機能強化を進める。監査等委員ではない社外取締役の金銭報酬については、従来の年1億円以内から2億円以内に引き上げる案を付議する。引き上げの理由として、会社は社外取締役の専門性や客観的な監督機能を一段と活用する必要があることに加え、取締役会の役割と責任が増している点を挙げ、優秀な人材の招聘と確保につなげる考えを示している。
一方、会計不正の影響で決算数値の確定と監査が遅れているため、6月の定時株主総会では連結計算書類や監査報告書を添付しない。決算関連の一連の書類については、後日に開く臨時株主総会で承認を得る方針だ。
当社の以前の記事では、ニデックで判明した会計不正を受けて、証券取引等監視委員会が有価証券報告書の虚偽記載の有無などを調査する可能性がある点を整理しました。第三者委員会の認定内容や決算発表の延期にも触れ、調査結果が財務開示の信頼性や企業統治の改善に直結し得ることを解説しています。
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