食品メーカーの値上げ動向は夏場にかけて再び強まり、7月に価格改定を予定する飲食料品は単月で2000品目を上回る。原材料高に加えて包装資材コストや中東情勢の悪化も重なり、年後半にかけて値上げの裾野が広がる見通しだ。
ハイライト
- 帝国データバンクによると7月の飲食料品値上げ予定は2269品目で、6月の1078品目から倍増し4月以来の高水準。
- 2024年1〜10月の値上げ総数は9361品目に達し、値上げ要因は原材料高97.7%、包装資材73.7%、中東情勢22.7%。
- タカノフーズは6月より納豆商品を15%値上げし、ミツカンも即席納豆などを最大20%引き上げる。
7月の値上げ品目と主因
Nikkeiによると、帝国データバンクの発表によると、7月に値上げを予定する飲食料品は2269品目となり、6月の1078品目から倍増する。単月で2000品目を超えるのは4月以来3カ月ぶりで、同社は主要メーカー195社を対象に集計した。
1〜10月の判明分の値上げ品目総数は9361品目に達した。値上げ要因では「原材料高」が97.7%で最も高く、「包装資材」は73.7%と5月末時点で初めて7割台に乗せ、「中東情勢」は22.7%となった。
調味料や加工食品に広がる影響
品目別では、香辛料やふりかけ類を中心とする「調味料」が450品目で最多となった。「加工食品」は304品目で、納豆製品や缶詰、即席麺が中心を占める。個別企業では、タカノフーズが6月から「おかめ納豆」を含む全商品の出荷価格を15%引き上げる。ミツカンも6月から「金のつぶ」シリーズなどを最大20%値上げし、帝国データバンクは2026年の年間値上げ品目数が、調査を始めた2022年から5年連続で1万品目を超えるとみている。
当社の以前の記事では、銅精鉱の確保競争が激化するなかで、JX金属や三菱マテリアルなどがパンパシフィック・カッパー（PPC）を軸に銅事業の一部統合を進める動きを取り上げました。原料購入と製品販売を集約することで、調達コスト上昇への対応力を高め、国内製錬の事業基盤を維持する狙いがある点を整理しています。
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