東京都、アフォーダブル住宅の初回60戸で入居募集開始

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東京都は、家賃高騰への対応策として、手ごろな賃料で住めるアフォーダブル住宅の入居者募集を始める。第1弾では官民ファンドの物件とJKK東京の公社住宅を合わせて60戸を供給し、子育て世帯や新婚世帯の住居確保を後押しする。

ハイライト

東京都は5月29日、家賃9.5万〜19.8万円の中古戸建てと新築マンション計60戸のアフォーダブル住宅の入居募集を開始。
JKK東京は6月23日に20戸の入居募集を開始し、賃料は通常より2割減、6年間で毎月20戸ずつ計1200戸を供給予定。
東京都は公民連携で中間所得層向け住宅支援の制度化を進め、不動産市場高止まりによる家計圧力の軽減を図る。

初回募集の物件内容と応募条件

Nikkeiによると、東京都は5月29日、アフォーダブル住宅の第1弾募集を始めると発表した。小池百合子知事は同日の記者会見で、土地価格や家賃の上昇が生活に影響しているとして、住みたい人が住める環境を着実に整えていく考えを示している。

官民ファンドが供給する物件は、リフォームした中古戸建てと新築マンションの2種類となる。空き家再生を手がけるヤモリと三菱UFJ信託銀行のファンドが運営する中古戸建ては46〜99平方メートルで、家賃は9.5万〜19.8万円となる。物件は品川区、目黒区、板橋区など東京23区内に8戸、町田市に1戸あり、18歳未満の子どもがいる子育て世帯などを対象とする。

野村不動産が提供する江戸川区の新築マンションは、東小松川の50平方メートルが22戸、南小岩の55平方メートルが9戸となる。こちらは世帯年収800万円以内の子育て世帯などが対象となっている。

JKK東京の供給計画と住宅市場への影響

JKK東京は6月23日に20戸の入居者募集を始め、物件の所在地や家賃は6月19日に公表する予定だ。賃料は通常より2割減額した水準とし、子育て世帯に加え、結婚から3年未満の新婚世帯も対象に含める。

入居要件には世帯年収1200万円未満や都内居住期間1年以上などがある。子育て世帯は12年間、または末子が18歳になる年度末までのいずれか短い期間入居でき、新婚世帯は入居日から3年以内だが、子どもが生まれた場合は合計12年間まで延長できる。JKK東京は毎月20戸のペースで募集し、6年間で1200戸の供給を計画している。

東京都は家賃上昇が続くなかで、公的主体と民間資金を組み合わせて中間所得層を含む世帯の居住負担を抑える枠組みを広げる。今回の募集は、都内の住宅確保支援を制度化し、不動産市場の高止まりが家計へ与える圧力を和らげる取り組みの初弾となる。

当サイトの以前の記事では、首都圏で新築マンション価格の上昇が続く一方、住宅ローン控除は借入限度額の縮小や変動金利の上昇により実質的な支援効果が薄れている点を整理しました。価格高騰と金融環境の変化が重なることで、一般的な所得層ほど持ち家取得の負担感が強まり、購入支援策の見直しが課題になっていることも解説しています。

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