日本、円安抑制で過去最大の11.73兆円を市場介入

日本、円安抑制で過去最大の11.73兆円を市場介入
過去最大の為替介入

中東情勢を背景に安全資産としてU.S.ドル買いが続くなか、日本は足元の円安に対応するため大規模な為替介入を実施している。財務省が公表した4月28日から水曜日までのデータでは、介入額は11.73兆円に達し、月間ベースで過去最大となっている。

ハイライト

  • 日本当局は4月28日から水曜日までに過去最大の11.73兆円を市場介入し、円安抑制を図った。
  • 今回の介入は2024年4月と5月の2日間で実施した9.79兆円および2023年7月の5.53兆円を大きく上回る規模。
  • 円相場は一時155円台前半まで上昇するも介入効果は持続せず、5月中旬時点で主に159円台前半で推移している。

介入額の規模と為替の動き

財務省の公表によると、日本当局は4月28日から水曜日までの期間に11.73兆円を投じ、円相場の下支えを図っている。これは2024年4月と5月の2日間で実施した9.79兆円を上回り、月間の介入額として過去最大となっている。

直近の介入について日別の内訳は公表されていないが、4月30日には円相場が160円台後半から155円台へ急伸し、市場では当局の介入観測が強まっていた。その後いったん円は弱含んだものの、5月1日、5月4日、5月6日にも157円台から155円台へ短時間で上昇し、再度の介入が意識されていた。

こうした値動きは日本のゴールデンウィーク期間と重なり、取引が薄い局面で発生している。円は5月6日に2月下旬以来の高値圏となる155円台前半まで上昇したが、介入の効果は長続きしておらず、金曜日時点では主に159円台前半で推移している。

円安の背景と経済への影響

為替市場では、イラン戦争を終結させる合意の見通しが不透明ななか、危機時の安全資産としてU.S.ドルが買われる地合いが続いている。円の急速な下落には投機的な動きも一部影響しており、資源に乏しい日本では輸入コストを押し上げ、インフレを加速させるとの懸念が強まっている。

4月と5月の介入が観測される前には、日本の財務当局がけん制発言を強めていた。4月30日には片山さつき財務相が円安に対して「断固たる対応」が必要だと述べ、通貨政策の責任者である三村淳氏も投機的な動きに対する強い警戒感を示している。

4月30日の介入観測は、日本当局による為替市場での実弾介入としては2024年7月以来とみられている。当時は円を支えるために計5.53兆円を投じており、今回の規模はそれを大きく上回っている。

当サイトの以前の記事では、財務省が4月末から5月下旬にかけて実施した円買い・ドル売り介入の総額が約11.7兆円と、過去最大規模に達した点を整理しました。介入で一時は160円台から155円台へ円高が進んだものの、その後は159円台へ戻るなど効果の持続性が課題となり、追加介入の可能性も意識されている状況です。

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