国内の長期金利上昇を受け、固定型住宅ローンの資金調達環境が一段と厳しくなっている。住宅金融支援機構が6月のフラット35金利を引き上げ、現行制度となった2017年以降で初めて最低金利が3%を超えた。
ハイライト
- 住宅金融支援機構は6月のフラット35(借入期間21年以上・融資率9割以下)最低金利を3.21%とし、5月から0.5%上昇、現行制度移行後初の3%超。
- 融資率9割超のフラット35(借入期間21年以上)最低金利は3.32%となり、長期固定型住宅ローンの借入負担が増加。
- 10年物国債利回りが5月中旬に2.8%へ上昇、中東情勢・原油高・財政懸念などが債券安・住宅ローン金利上昇を促進。
6月金利の引き上げ内容
日本経済新聞によると、住宅金融支援機構は1日、6月の「フラット35」の金利を発表した。借入期間が21年以上で、購入価格に対する融資率が9割以下の場合、最低金利は3.21%となり、5月から0.5%上昇した。前月比の上げ幅としては過去最大で、2017年に現行制度へ移行して以降、初めて3%を上回った。
借入期間が21年以上で、融資率が9割超の場合の最低金利は3.32%だった。フラット35は長期固定金利型の公的住宅ローンで、住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して取り扱っており、実際の適用金利は銀行など各金融機関によって異なる。
国債利回り上昇が住宅ローンに波及
背景には、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇がある。5月中旬には一時2.8%まで上昇し、約29年半ぶりの高水準となった。中東情勢の混乱を背景とした原油高によるインフレ圧力に加え、財政出動への懸念もあり、債券相場の下落が進んでいる。こうした市場環境が、長期固定型の住宅ローン金利にも反映され、住宅取得希望者の借入負担を押し上げている。
当サイトの以前の記事では、大手銀行5行が国内の長期金利上昇を受けて、6月の10年固定型住宅ローン金利をそろって引き上げる動きを整理しました。変動型は当面据え置きとなる一方、日銀の政策金利引き上げ観測次第では今後上昇圧力が強まり、固定型との金利差や家計負担への影響が焦点になる点も取り上げています。
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