フジHD、村上氏側株式の議決権制限申し立てを撤回

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フジHD、村上氏側株式の議決権制限申し立てを撤回 — フジHD 議決権巡り決着

フジ・メディア・ホールディングスは、6月開催予定の定時株主総会を前に、村上世彰氏が関わる投資会社ATRA保有分の議決権行使を巡る法的対応を収束させている。ATRA側が議決権を行使しないことなどを誓約し、その内容が裁判所の調書に記載されたため、会社側は仮処分の申し立てを取り下げた。

ハイライト

フジ・メディア・ホールディングスは9日、ATRAの株主総会での議決権行使禁止仮処分申立てを正式に取り下げた。
ATRAおよび村上氏側は議決権を行使せず、FMHが票を決議に加算しないことに異議を申し立てないと誓約した。
村上氏側のFMH株4.62%（ATRA1.54%、野村氏1.76%、エスグラント1.31%）についても議決権不行使で合意済み。

株主総会前の法的対応の決着

日本経済新聞によると、フジ・メディア・ホールディングスは9日、ATRAが保有する同社株について、定時株主総会での議決権行使を禁じる仮処分の申し立てを取り下げたと発表した。FMHは2日に東京地方裁判所でATRAの議決権行使を禁止する決定が出たと公表していたが、その後はATRAによる保全異議の申し立てで審理が続いていた。

会社側によると、ATRAは議決権を行使しないことに加え、仮に行使した場合でもFMHがその票を決議に算入しないことに異議がないと誓約した。この内容が裁判所の調書に記載されたことを受け、FMHは申し立てを撤回している。

村上氏側保有株とガバナンスへの影響

今回の対応により、村上氏側が株主総会で議決権を行使しないことは事実上確定した形となる。FMH株は村上氏の長女である野村絢氏と、旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーションも保有しており、この2者の保有分についても議決権を行使しないことで合意が成立しているという。

4月中旬に関東財務局へ提出された資料では、村上氏側はFMH株を計4.62%保有している。内訳はATRAが1.54%、野村氏が1.76%、エスグラントコーポレーションが1.31%で、株主総会運営とガバナンスを巡る攻防は議決権の扱いを通じて一定の整理が進んでいる。

当サイトの以前の記事では、東証の資本効率改善要請を背景に、日本株でPBR1倍割れ銘柄への注目が続いている点を整理しました。PBRの低さだけで割安と判断するのは危うく、純資産の中身（在庫や不動産などの質）を確認したうえで、PER×ROEの関係からROEを重視して企業の稼ぐ力を見極める必要があると解説しています。

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