日本の国際通信を支える海底ケーブルと陸揚げ局を巡り、防護と監視の具体策づくりが政策課題として一段と重みを増している。総務省は有識者会議の報告書案を踏まえ、有線電気通信法などの改正も視野に技術基準やガイドラインの整備を検討する。
ハイライト
- 総務省の有識者会議は10日、海底ケーブルや陸揚げ局の防護強化に向けた基準策定を提言する報告書案をまとめた。
- 報告書案は、陸揚げ局の不正侵入対策や技術基準整備、浅瀬ケーブルの地下埋設促進を今後の施策課題として明示した。
- 日本の国際通信の99%を担う海底ケーブルへの意図的切断リスク増加を受け、安定した通信インフラの整備が経済安全保障の柱となっている。
防護基準と法整備の検討
日本経済新聞によると、総務省の有識者会議は10日、国際通信用の海底ケーブルや陸揚げ局について、防護上の課題を整理した報告書案をまとめ、監視体制の強化に向けた具体的な基準づくりを提言した。海底ケーブルは日本の国際通信の99%を担い、大容量通信を支える基盤インフラとして、AIの進展に伴って重要性が高まっている。
報告書案では、陸揚げ局について不正侵入対策のほか、耐震性や防水性を含む技術基準やガイドラインの策定に今後取り組む必要があるとした。損壊リスクが高い浅瀬の海底ケーブルについても、地下埋設を促している。
経済安全保障と通信網への影響
日本は北米とアジアを結ぶ拠点として多くの海底ケーブルが通る位置にあり、通信インフラの安定性は企業活動やデータ流通に直結する。近年は第三者による意図的な切断が疑われる事例が各国で相次ぎ、経済安全保障の観点からも対策の必要性が強まっている。ケーブルと地上の通信網をつなぐ陸揚げ局は、千葉県南房総市や三重県志摩市に集中している。海底ケーブルや陸揚げ局に異常が生じれば、インターネットの大規模な利用停止などにつながるおそれがあり、監視と保全の強化は通信業界全体の重要課題になっている。
当サイトの以前の記事では、経済安全保障推進法の改正成立により、国がJBICの劣後出資を通じて海外の重要事業・供給網投資のリスクを一部引き受ける新たな支援枠組みが整備された点を解説しました。対象には半導体やレアアース等に加え、海底ケーブルの敷設など「重要インフラ」に関わる分野も含まれ、経済安保上の基盤強化を政策面から後押しする内容でした。
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