改正健康保険法の成立を受け、厚生労働省はOTC類似薬の保険給付見直しに向けた技術的検討会を立ち上げる。2027年3月に始まる追加負担制度に向け、対象範囲や配慮が必要な患者の扱いを8月までに整理する方針だ。
ハイライト
- 厚生労働省はOTC類似薬の追加負担や対象範囲を議論する技術的検討会を6月下旬に設置し、8月に取りまとめを目指す。
- 新たな負担対象は保湿剤、抗アレルギー薬、解熱鎮痛薬など77成分約1100品目で、成分ごとに効能効果の一致範囲と差異を整理する。
- 追加負担措置は2027年3月開始予定で、患者は自己負担1割〜3割とは別に薬剤費の4分の1を支払う仕組みとなる。
制度設計の論点と検討日程
日本経済新聞によると、厚生労働省は18日に開いた社会保障審議会の医療保険部会で、OTC類似薬の追加負担や対象範囲を議論する技術的検討会の設置を示した。検討会は15人の有識者で構成し、6月下旬に初会合を開き、8月をめどに取りまとめを目指す。
検討対象には、これまで例示してきた保湿剤、抗アレルギー薬、解熱鎮痛薬など77成分、約1100品目が含まれる。医療用医薬品とOTC類似薬の効能効果がどの範囲で一致し、どこが異なるのかを成分ごとに整理し、追加負担の対象を明示していく。
患者負担への配慮と医療保険への影響
議題には、追加負担を求めない対象者と療養の範囲の整理も入る。小児、がんや難病など配慮が必要な慢性疾患の患者、低所得者、入院患者の負担増に配慮し、医師が長期間の使用が必要と判断する患者についても負担を抑える方向で検討する。追加負担の措置は2027年3月から始まる。医療機関で患者が支払う1割から3割の自己負担とは別に、薬剤費の4分の1を支払う仕組みとなり、対象や金額の詳細は今後の告示で定める。
明治安田生命の積立保険の予定利率引き上げについて、当サイトの以前の記事で整理しました。国内金利の上昇を背景に、平準払いの積立保険で予定利率を1.4%から1.6%へ見直し、実質的な保険料負担の軽減や満期保険金の増加につながる点が焦点でした。
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