金融庁は6月19日、外資系インターネット証券のmoomoo証券に対し、一部業務停止命令と業務改善命令を出す。新規口座開設の勧誘と受付は9月18日までの3カ月停止となり、NISAを巡る虚偽説明やマネーロンダリング対策、サイバーセキュリティー面の不備が問われている。
ハイライト
- 金融庁は6月19日から9月18日までmoomoo証券に新規口座開設勧誘・受付の停止を命じ、業務改善命令も発令した。
- moomoo証券ではNISA非対象商品を対象と虚偽説明するなど運営不備が判明し、内部管理・サイバーセキュリティー対策の複数の不備も指摘された。
- 今回の処分により成長中の外資系ネット証券の管理体制が再び問われ、新規顧客獲得停止は短期営業活動に影響する可能性が高い。
処分内容と指摘された管理不備
日本経済新聞によると、今回の処分では6月19日から9月18日まで、新規の口座開設に関する勧誘や受付を止めるよう命じる。あわせて金融庁は、内部管理態勢の強化に向けた業務改善命令も出し、経営陣を含む責任の所在の明確化と、再発防止のための業務改善計画の策定を求める。金融庁によると、moomoo証券では顧客に対し、少額投資非課税制度(NISA)の対象ではない商品を対象商品だと虚偽に説明するなど、不適切な運営があった。金融商品取引法は、虚偽の事実を伝えて契約や勧誘を行うことを禁じている。
このほか、疑わしい取引の検証や届け出を長期間実施していなかったほか、サイバーセキュリティー対策も不十分だった。金融庁は、内部管理態勢に複数の不備があったとみて是正を求める。
外資系ネット証券への影響
moomoo証券は、米ナスダック市場に上場する香港のオンライン証券大手、富途控股(Futu Holdings)の日本子会社だ。スマートフォンアプリを通じたサービス提供を強みとし、国内でのアプリのダウンロード数は200万を超える。同社は米国株売買手数料の低さを訴求して顧客基盤を広げてきたが、今回の処分は成長局面にある外資系ネット証券の管理態勢が改めて問われる材料となる。新規顧客獲得の停止は短期的な営業活動に影響する可能性があり、業界では販売時の説明体制や金融犯罪対策の運用強化が一段と重視される。
当サイトの以前の記事では、日本の個人投資家の間でAI・半導体関連の大型株への資金流入が強まり、NISAの利用拡大も相まって投資意欲が高まっている点を取り上げました。調査では高配当志向やAIツール活用の広がりも示され、成長期待と制度活用を前提にした投資行動が目立つ内容でした。
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