ジャパネットホールディングスは6月19日、ツインバードを完全子会社化する方針を打ち出し、家電の製造領域へ事業を広げる構えを示した。買い付けはツインバード取締役会の賛同を条件に10月下旬から始める予定で、提示価格は1株800円となる。
ハイライト
- ジャパネットホールディングスはツインバード株を1株800円でTOB実施し、完全子会社化を目指し10月下旬に開始予定。
- 買い付け価格は6月19日終値391円の2倍強で提示され、ツインバードの生産拠点活用し自社家電製造参入を計画。
- ツインバードは2026年2月期売上高89億円で最終損益12億円赤字、2期連続赤字の再建が今後の論点。
買収計画と提示条件
日本経済新聞によると、ジャパネットホールディングスはツインバードに対してTOB, 株式公開買い付け, を実施し、全株取得による完全子会社化を目指す。買い付けは取締役会の同意を得た場合に限って進め、開始時期は10月下旬を予定している。提示した買い付け価格は1株800円で、ツインバード株の6月19日終値391円の2倍強にあたる。ジャパネットHDは買収後、ツインバードの工場を活用し、自社の家電製造に乗り出す考えだ。
ツインバードの業績と地域産業への意味
ツインバードは新潟県の燕三条地域を拠点とし、調理家電のほか冷蔵庫や洗濯機を生産する中堅家電メーカーとして事業を展開している。金属加工の集積地に生産基盤を持つことが、今回の買収構想の重要な要素になっている。同社の2026年2月期の単独売上高は89億円で、最終損益は12億円の赤字だった。前の期も1億円の赤字で、2期連続の最終赤字となっており、ジャパネットHDによる傘下入りが事業再建と生産体制の見直しにつながるかが焦点になる。
当サイトの以前の記事では、大林組が豪州を主な事業基盤とする英国建設会社マルチプレックス・グローバルの全株式取得を通じて、海外事業の収益基盤拡大を狙う動きを整理しました。国内建設市場の成熟を踏まえ、既存の協業関係を生かしつつ、データセンターや医療施設など需要が見込まれる分野での受注力強化につなげる点が焦点でした。
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