サツドラHD、MBO実施で非上場化へ、丸の内キャピタルがTOB
ドラッグストア業界で再編と競争激化が続くなか、サツドラホールディングスはMBOを通じて非上場化し、中長期の経営判断を進める方針だ。三菱商事グループのノウハウを取り込み、店舗見直しやM&Aを含む施策の意思決定を迅速化する狙いがある。
ハイライト
- サツドラHDは19日にMBO実施を発表し、丸の内キャピタルが1株1220円のTOBで非上場化を目指す。
- TOB期間は6月22日から8月3日、買い付け下限は416万5800株（30.23%）、最低取得額は50億8227万円となる。
- 買収完了後は丸の内キャピタルが66.6%、トミーコーポレーションが33.4%を保有し、サツドラHDは短期評価に左右されにくい経営体制を構築する。
TOBの条件と買収後の保有体制
日本経済新聞が報じた内容によると、サツドラHDは19日にMBOの実施を発表し、三菱商事系投資ファンドの丸の内キャピタルがグループ会社を通じてTOBを行う。経営陣はこのTOBに賛同しており、成立すれば上場廃止となる見通しだ。公開買い付け価格は1株1220円で、6月18日の終値837円に対して383円、46%上回る。TOB期間は6月22日から8月3日までで、買い付け下限は自己株を除く発行済み株式総数の30.23%に当たる416万5800株、取得額は少なくとも50億8227万円となる。
買収完了後は、丸の内キャピタルが66.6%、創業家の資産管理会社であるトミーコーポレーションが33.4%を保有する形となる。
北海道小売り業界への影響
国内のドラッグストア業界では再編が進んでおり、各社にとって収益力の強化と機動的な投資判断が重要になっている。サツドラHDは非上場化によって短期的な市場評価に左右されにくい経営体制を整え、既存店を含む店舗網の見直しを進める考えだ。あわせて、M&Aを含む成長施策の判断を速めることで、競争が強まる市場での対応力向上を目指す。三菱商事グループとの連携は、北海道を地盤とする同社の事業運営や将来の再編戦略に影響を与える可能性がある。
当サイトの以前の記事では、ジャパネットホールディングスがツインバードに対して1株800円でTOBを実施し、完全子会社化を目指す方針を取り上げました。ツインバードの生産拠点を活用して家電の製造領域へ踏み込みつつ、赤字が続く同社の再建と生産体制の見直しが焦点になる点を整理しています。
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