大阪で進む副首都構想を巡り、制度設計の前提となる関連法案の修正協議が大詰めを迎えている。大阪維新の会は23日、住民投票を道府県全域で可能にする付則の削除に賛同し、3度目の大阪都構想の議論は大阪市民を対象に進む公算が大きくなった。
ハイライト
- 大阪維新の会は副首都構想関連法案の修正案支持を決定し、都名称変更の住民投票対象を道府県全域から削除した。
- 自民党も修正案を了承し、都名称変更手続きに道府県議会議決と国会承認を必要とする規定を盛り込み、今国会成立を目指す。
- 大阪都構想の住民投票は大阪市民を対象に3度目の実施議論が進み、関西経済圏強化に向けて政策論点が大阪市域に集約された。
法案修正の内容と今国会での成立方針
日本経済新聞の報道によると、大阪維新の会は23日の会議で、副首都構想の実現に向けた関連法案の修正案を支持すると決めた。修正案では、「都」への名称変更とあわせて特別区設置などの是非を問う住民投票を道府県全域で実施可能とする付則を削除する。日本維新の会が24日に開く役員会でも承認される見通しだ。当初案を巡っては、自民党内で地方自治を定める憲法92条に違反する可能性があるとの指摘が出ていた。吉村洋文代表は22日に高市早苗首相と首相官邸で会談し、住民投票規定の見直しを求められていた。
自民党も23日の総務会で修正案を了承した。あわせて、都への名称変更の手続きには道府県議会の議決と国会の承認が必要だとする規定を盛り込み、自民党と維新は今国会での成立を目指している。
大阪市を軸にした再編議論の影響
維新は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の実現を掲げている。3度目の住民投票に向けた議論は、過去2回と同様に大阪市民を対象に進むことになる。吉村氏は会議後、選択の幅が狭まったことはマイナスだと記者団に述べた一方、3度目の都構想については大阪市域の住民投票が筋だと説明した。そのうえで、大阪の成長と住民サービスの充実につながる案を市民に提案したいとの考えを示している。
副首都構想は、東京への一極集中の是正と関西経済圏の強化を狙う政策テーマでもある。法案修正によって制度面の論点を絞り込み、都構想の是非を大阪市域で改めて問う流れが鮮明になっている。
当社の以前の記事では、副首都構想関連法案を巡り、自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す一方、住民投票を大阪府全域で可能にする規定の削除を求める動きが焦点になっていると伝えました。高市早苗首相が維新側に修正を要請し、法案提出・成立に向けた与党内調整や国会日程への影響が注目点になっていました。
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