少子化対策と定住促進を進める大阪府松原市は、第3子以降の子どもが生まれた世帯に総額100万円を支給する制度を始めた。出生時に30万円、小学校と中学校の入学時にそれぞれ35万円を支給し、多子世帯の家計負担の軽減と市内居住の継続を後押しする。
ハイライト
- 松原市は2026年4月1日以降に第3子以降出生の世帯に対し総額100万円（出生時30万円、小学校・中学校入学時各35万円）を支給。
- 松原市は2026年度当初予算に3747万円を計上し、多子世帯の経済的負担軽減や市内への移住・出生率向上を狙う。
- 5月14日までに4件の申請があり、子育て支援拡充が自治体間の人口確保競争で居住地選択に影響を与える施策として注目。
補助制度の内容と適用条件
日経の報道によると、制度の対象は2026年4月1日以降に第3子以降の子どもを出生した世帯で、生まれた子どもと申請者である父母などが松原市に住民票を置いていることが条件となる。小学校、中学校の入学時の補助を受けるには、出生後も継続して松原市内に住み続ける必要がある。支給額は出生時30万円に加え、小学校入学時と中学校入学時に各35万円で、総額は100万円となる。多子世帯向けの補助としては全国でも高水準とみられる。
予算計上と地域への効果
松原市は2026年度当初予算に3747万円を計上し、この制度を通じて多子世帯の経済的負担を和らげる考えだ。あわせて、市内への移住・定住の促進や出生率の向上も狙う。5月14日までに4件の申請があったという。子育て支援策の拡充は、自治体間で人口確保の競争が強まるなか、居住地の選択に影響を与える施策として注目される。
当サイトの以前の記事では、厚生労働省が2026年度の最低賃金審議で、発効日の遅れが生じる場合に都道府県審議会へ理由の明示を求める新たな運用方針を示した点を整理しました。発効時期の地域差が広がるなか、早期の賃上げを促す狙いと、企業側が準備期間を重視する立場とのせめぎ合いが焦点になることを解説しています。
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