日本の食品消費税1%案、財源と物価効果に課題

日本経済新聞の社説では、超党派の社会保障国民会議で議論されている中間とりまとめ案が、首相主導の減税方針を前提に進んでいると指摘している。自民党の小野寺五典氏が24日に示した案では、2027年4月から2年間に限って食品の消費税率を1%に下げ、さらに1%分の税収にあたる約6000億円を中低所得者へ現金給付し、「実質ゼロ」とする枠組みを盛り込んでいる。

高市早苗首相は今年2月の衆院選公約に食品消費税ゼロの「検討加速」を掲げ、26年度中の実現に意欲を示している。ただ、税率をゼロにするとレジシステム改修に1年程度を要するため、半年ほどで対応できる1%案が有力になっているという。

一方で、現金給付まで組み合わせて「実質ゼロ」を演出する政策効果には疑問が残る。減税後も店頭価格がそのまま下がる保証はなく、小売業者は円安や中東情勢を背景としたコスト増に直面しているため、減税を機に値上げへ動く可能性があるためだ。

物価対策と財源確保への影響

社説は、物価高対策としては中低所得者に絞った現金給付のほうが政策目的に合致すると論じている。首相は今回の減税を給付付き税額控除導入までの「つなぎ」と位置づけているが、2029年秋に導入予定の制度は税額控除を含まず、所得連動型の現金給付になる見通しとされる。

そのため、弊害が大きい減税を見送り、年6000億円規模の給付を増額する形で、新制度を2027年4月に前倒し導入するほうが整合的だとの見方が示されている。減税の終了後に景気へ与える影響や制度移行の混乱に対する対策も、なお十分に示されていない。

財源面でも課題は残る。社会保障の安定財源である消費税を削る以上、代替財源の設計や制度の不安定化を防ぐ対策が必要だが、税外収入に加えて補助金や租税特別措置の見直しで財源を捻出する案が示されたのは今月26日で、具体化は26年末になるとしている。こうした状況で秋の臨時国会に減税法案を提出するのは拙速だという懸念が出ている。

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