日経平均株価は6月中旬に7万円台へ乗せた後、利益確定売りの広がりで足元では再び7万円を下回っています。U.S.の金融政策や11月のU.S.中間選挙が相場の変動要因となるなか、年内8万円の可能性をどう見極めるかが市場の関心となっています。
ハイライト
- 日経平均株価はインフレ懸念の後退とAI・半導体株への買いで上昇したが、利益確定売りで7万円を維持できていない。
- 年後半の日本株相場はU.S.金融政策と11月U.S.中間選挙がリスク要因として注目され、ハイテク株主導の基調継続が不透明となっている。
- BSテレ東『NIKKEI NEWS NEXT』第1回で日経平均年内8万円観測に関し、大和証券木野内氏とジョセフ・クラフト氏が見通しを議論する。
番組で検証する相場シナリオ
日本経済新聞によると、今夜放送のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」は、5回シリーズ「what happens NEXT, 岐路に立つ日本経済」の第1回として、日本株とハイテク株の先行きを取り上げます。番組には大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストと、政策・経済アナリストのジョセフ・クラフト氏が出演し、日経平均の上昇余地や今後のマーケット環境を議論します。足元の日本株は、インフレ懸念の後退に加え、AIと半導体関連株への強い買いを背景に上昇してきました。一方で、短期間での急伸に対する警戒感から利益確定売りが膨らみ、相場は7万円の節目を維持できていません。
金融政策と選挙が年後半の変数
年後半の相場では、U.S.の金融政策動向と11月のU.S.中間選挙が主なリスク要因として意識されています。こうした外部環境次第では、日本のハイテク株主導の上昇基調が続くかどうかが、日経平均の次の方向性を左右する可能性があります。番組ではこのほか、欧州でAIを使って麻薬を製造する事例が増えている問題も扱います。英フィナンシャル・タイムズとの連動企画として、FT記者が手口と取り締まりの現状を解説する予定です。
当サイトの以前の記事では、日経平均が7万円前後で方向感を欠く中、週後半の米6月雇用統計が相場の焦点になると整理しました。雇用指標の結果次第でFRBの金融政策観測が強まり、円相場の動きや日本株のセンチメントに波及する可能性にも触れています。
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