外食業界でコスト上昇を価格に反映する動きが続くなか、バーガーキングを運営するビーケージャパンは7月3日からバーガーなど計45品を値上げする。値上げ幅は2〜12%で、原材料費や物流費の高騰に加え、円安の進行による負担増が背景にある。
ハイライト
- ビーケージャパンは7月3日からバーガー32品、サイドメニュー8品、ドリンク5品を含む計45品の価格を改定する。
- ワッパーサイズは約6〜10%、ワッパージュニアサイズは約5〜12%、サイドは約2〜7%、ドリンクは約2〜4%値上げとなる。
- 原材料費や物流費上昇および円安進行に伴いコスト増を転嫁、2024年で2回目の値上げとなる。
7月実施の値上げ内容
日本経済新聞によると、ビーケージャパンは6月26日、対象商品の価格改定を発表した。今回の値上げはバーガー32品、サイドメニュー8品、ドリンク5品の計45品に及び、商品ごとに引き上げ幅が異なる。バーガーではワッパーサイズが約6〜10%、ワッパージュニアサイズが約5〜12%の値上げとなる。サイドメニューは約2〜7%、ドリンクは約2〜4%引き上げる。
原材料高と円安が収益圧迫
同社は原材料費や物流費の上昇を受け、増加したコストを商品価格に転嫁する。円安の進行も重なり、コスト増を吸収できなくなったことが今回の改定につながった。ビーケージャパンは2月にも価格を引き上げており、2026年では今回が2回目の値上げとなる。外食各社では調達費や輸送費の上昇が続いており、価格改定の動きが広がっている。
当サイトの以前の記事では、2027年4月から食品の消費税率を2年間1%に引き下げ、現金給付と組み合わせて「実質ゼロ」を目指す案を巡る論点を整理しました。減税が店頭価格に確実に反映される保証がないことや、財源の具体性、終了後の制度設計が課題として挙げられています。物価高が続くなかで、家計負担の軽減策と実際の価格動向をどう整合させるかが焦点です。
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