財務省、キャラクター硬貨発行の制度見直しを検討、コンテンツ活用で税外収入拡大も視野
日本発コンテンツの活用を巡り、財務省は人気キャラクターをあしらった硬貨発行の制度設計に向けた検討を進めている。現行法では国家的な記念事業に限って特別な貨幣を発行できるため、通貨法改正も視野に発行体制や論点整理を進める。
ハイライト
- 財務省は2024年6月上旬、有識者会議を設置し、マンガやアニメなど日本発コンテンツ活用の貨幣発行制度見直しを検討開始。
- 大阪・関西万博では額面1万円の金貨を20万円超で販売し、2024年度に記念貨幣関連で31億円の税外収入を確保。
- UKやフランスが自国コンテンツ貨幣で実績をあげる中、財務省は通貨法改正も視野に日本の制度整備を本格議論。
制度改正を視野にした検討の枠組み
日経が報じたところによると、財務省は6月上旬に有識者会議を立ち上げ、日本発のコンテンツを生かした貨幣発行の検討に着手している。現在、政府が発行する貨幣は通常の1円玉から500円玉のほか、大阪・関西万博や「国立公園制度100周年」などに関連する記念貨幣に限られている。
現行の法律では、マンガやアニメなどのキャラクターを使ったコレクター向け硬貨は発行できない。このため財務省は、およそ20年ぶりとなる通貨法改正も視野に、今後の論点整理や発行に向けた体制整備について議論を進める。
税外収入と海外先行事例の示唆
記念貨幣は1万円や5000円といった高額貨幣の発行も可能で、国にとっては税外収入の確保につながる。大阪・関西万博では、額面1万円の金貨を20万円超で販売しており、2024年度には記念貨幣関連で31億円の収入を確保した。海外ではコンテンツを活用した貨幣発行が先行している。UKは近年、「ハリー・ポッター」やジョン・レノンをデザインした貨幣を発行し、フランスは2024年にハローキティをあしらった金貨や銀貨を発行した。財務省内では、日本が自国コンテンツを貨幣政策や収入確保に十分生かせていないとの問題意識がある。
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