中国のSLBM発射、アジア太平洋の安全保障リスクを拡大

中国のSLBM発射、アジア太平洋の安全保障リスクを拡大
中国SLBMで高まる緊張

アジア太平洋の安全保障環境が緊張するなか、中国人民解放軍の原子力潜水艦が6日、太平洋の公海に向けて潜水艦発射弾道ミサイルを発射している。 発射されたミサイルの種類は明らかになっていないが、核搭載可能なJL2やJL3の可能性が意識され、U.S.本土への抑止力誇示との見方が強まっている。

ハイライト

  • 中国海軍が模擬弾頭を搭載したSLBMを発射し、射程1万キロ超のJL3ならU.S.本土の大部分が射程圏となる。
  • 中国は2024年9月に地上ICBM、今回は潜水艦発射と陸海両面でU.S.本土攻撃能力を誇示した。
  • 中国の不透明な軍備拡大に日本や国際社会が懸念を強め、地域の安全保障リスクが一段と高まっている。

発射の内容と抑止力誇示の意味

日経が伝えた内容によると、中国海軍は今回のSLBMについて、訓練用の模擬弾頭を搭載し、予定していた海域に正確に着弾させたとしている。中国側はミサイルの種類を公表していないが、中国のSLBMには射程約7200キロメートルのJL2と、射程1万キロメートル以上のJL3があり、いずれも核兵器を搭載できる。

仮に2025年9月の軍事パレードで初公開したJL3であれば、U.S.本土のほとんどが射程に入る計算になる。中国軍は2024年9月にも地上発射の大陸間弾道ミサイルを太平洋に向けて発射しており、今回は海中発射能力を示すことで、陸海の両面からU.S.本土を攻撃できる能力を誇示した形になっている。

中国がこの時期にU.S.をけん制する狙いを明確に示しているわけではないが、台湾情勢が背景にある可能性は残る。トランプ政権が台湾への武器売却を計画しているなかで、核戦力による威嚇を通じて政策変更を迫る意図があるとすれば、地域の緊張を一段と高める要因になる。

日本と地域の安全保障への波及

中国軍は、事前に関係国へ通告済みであり、国際法と国際慣例に合致していると正当性を主張している。日本も事前通知を受けており、木原稔官房長官は、日本の領域や排他的経済水域の上空を通過したことは確認されていないと説明している。

それでも、中国の不透明な軍備増強は地域の不安を高めており、日本政府が国際社会とともに懸念を示す余地は大きい。中国は経済と安全保障の両面で日本への圧力を強めており、5月下旬に高市早苗政権がフィリピンとのEEZ境界画定交渉に入ると決めたことへの反発も、日中関係の緊張材料になっている。

今後は、日本が中国の挑発に過剰反応せず、U.S.と連携しながら抑止と対話を並行して進める姿勢が問われる。安全保障上の圧力が高まる局面でも、習近平政権との意思疎通の経路を維持することが、地域の偶発的な衝突回避に向けた重要な条件になる。

当サイトの以前の記事では、中国海軍が太平洋の公海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)訓練を実施し、模擬弾頭が予定海域に落下したとする発表を整理しました。発射は日本にも事前通告された一方、設定区域の一部が日本のEEZにかかる可能性があるとして、日本政府が深刻な懸念を示し警戒監視を強化した点を伝えています。

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