国会会期末が7月17日に迫るなか、高市早苗首相は政府提出法案と副首都法案の会期内成立に向け、与党の結束と協力を呼びかけている。皇室典範改正案の審議も残っており、骨太の方針の閣議決定に向けた与党内調整とあわせて、終盤国会の運営が焦点になっている。
ハイライト
- 高市首相は6月13日、全政府提出法案と副首都法案の今国会(会期末17日)での成立に与党へ協力を要請。
- 皇室典範改正案や副首都法案が与党内で最優先課題となり、日本維新の会も両法案の成立に強い意欲を示している。
- 衆院議員定数削減法案は今国会での成立を見送り、秋の臨時国会での審議・実現を目指す方針へ転換。
会期末へ向けた法案審議の優先順位
日本経済新聞によると、高市首相は13日に首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、すべての政府提出法案について会期内成立への協力を改めて求めている。議員立法である副首都法案についても、与党が一体となって会期中の成立を目指すよう呼びかけている。
今国会の会期末は17日で、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案など、なお審議が残っている。首相は15日に予定する党首討論にも触れ、国家と国民のために最善の政策を巡って議論を深めたいとしている。
あわせて、経済財政運営と改革の基本方針である骨太の方針の閣議決定に向け、与党内審議をさらに進めるよう求めている。与党側から示された意見については、内閣としてどこまで受け止められるか検討を続けているとの認識も示している。
連立与党内の調整と政治日程への影響
日本維新の会の吉村洋文代表も、皇室典範改正案と副首都法案の2法案について、確実な成立を目指す方針を確認したいと述べている。副首都法案は維新が特に成立にこだわる法案で、与党内の優先課題の一つになっている。一方で、衆院議員の定数削減法案については、高市首相との7日の会談で今国会での成立を見送る方針を決めている。吉村氏は、秋の臨時国会で十分に審議し、実現を目指したいとの考えを示しており、限られた会期のなかで法案処理の優先順位を明確にする動きが強まっている。
当サイトの以前の記事では、人口減少で自治体の担い手不足が深まるなか、地域運営組織(RMO)を通じて過疎地の行政サービスを補完する政府方針を整理しました。交付税を活用した支援強化により、地域交通の確保や高齢者の見守り、生活インフラ維持などを住民組織が担う枠組みを広げる点が焦点でした。
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