経産省、全東信破綻受け決済代行の実態調査を検討
クレジットカード決済代行会社の破綻が加盟店の資金繰りに波及し、行政の対応が広がっている。全東信の破産手続き開始に伴う加盟店への未払い金は約53億円に上り、経済産業省は同業他社の実態把握にも乗り出す方向だ。
ハイライト
- 全東信の破産で加盟店への未払い金が約53億円に達し、経産省は他の決済代行業者への実態調査を検討。
- 経産省は全国378カ所に特別相談窓口を設置し、13日時点で82件の資金繰り中心の相談が寄せられている。
- 当局は決済代行業界の財務やリスク管理体制の見直しを示唆しつつ、直ちに規制強化へは踏み込まず調査を優先。
破産の影響と調査検討の内容
日本経済新聞によると、赤沢亮正経済産業相は14日の閣議後記者会見で、全東信の破産手続き開始に関して加盟店への未払い金が約53億円に達すると明らかにし、ほかの決済代行業者についても実態調査を行う方向で検討していると述べている。全東信の事案を踏まえ、関係省庁と連携しながら、クレジットカード決済に関わる決済代行業者の実情を把握する考えを示している。赤沢経産相は、決済代行事業者の財務状況が現時点ではクレジットカード会社と異なり、割賦販売法による監督対象になっていない点にも言及した。そのうえで、監督強化については資金繰りへの支障が生じる恐れもあるとして、慎重に検討すべきだとの認識を示している。
加盟店支援と業界への波及
経済産業省は10日、全東信の破産を受け、政府系金融機関など全国378カ所に特別相談窓口を設けている。13日時点で、資金繰りを中心に82件の相談が寄せられており、加盟店側の不安が広がっていることがうかがえる。今回の対応は、決済代行業界の財務管理やリスク把握の在り方に波及する可能性がある。一方で、当局は直ちに規制強化へ踏み込むのではなく、まず実態調査と支援体制の整備を優先し、加盟店の資金繰りへの影響を見極める姿勢を取っている。
当社の以前の記事では、クレジットカード決済代行の全東信の破産手続き開始を受け、飲食店を中心にカード決済の売上金が未回収となり、資金繰りや給与支払いへの懸念が広がっている状況を取り上げました。あわせて、未回収額の分布や1店舗当たりの平均被害額など調査結果を整理し、全国で最大約20万店舗に影響が及ぶ可能性にも触れています。
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