日本で猛暑対応が企業運営のコストと労務管理の課題として重みを増している。帝国データバンクが7月10日から14日に1194社を対象に実施した調査では、猛暑日や酷暑日で支障が出た企業が50%に達している。
ハイライト
- 帝国データバンク調査で企業の50%が猛暑・酷暑による何らかの業務支障を認識、建設業では73.6%が影響を受けた。
- 企業の87.8%が直近1~2年で猛暑対策を実施し、水分・塩分補給品支給が61.2%、空調設備などの導入が47.8%に上る。
- 猛暑対策費用増加が顕著となり、帝国データバンクは公的支援や取引先の協力による柔軟な働き方整備の必要性を指摘。
調査結果と業種別の影響
日本経済新聞が帝国データバンクの「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」を引用して伝えたところによると、猛暑日や酷暑日で「大きな支障が出た」と答えた企業は6.5%、「やや支障が出た」は43.5%となり、合計で半数の企業が業務への影響を認識している。
業種別では建設が73.6%で最も高く、農・林・水産が66.7%、運輸・倉庫が54.7%で続いている。屋外作業の比重が大きい業界ほど影響が強く、建設業からは、現場作業のため作業効率が低下し、休憩時間を増やしながら短時間で集中的に作業するよう指示しているとの声が出ている。
対策費用の増加と対応の広がり
直近1〜2年以内の猛暑対策では、87.8%の企業が何らかの対策を実施している。具体策では、水分・塩分補給品の支給が61.2%で最多となり、空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設が47.8%で続いている。帝国データバンクは、猛暑日・酷暑日への対策費用が増加しており、公的支援が欠かせないとしている。そのうえで、取引先の協力も得ながら、柔軟な働き方ができるような整備が必要だとみている。
当サイトの以前の記事では、日本の製造業でフィジカルAIを実用化するための国産AI基盤づくりとして、44社が参画する新会社Noetraの発足と、計算拠点整備を含む開発計画を整理しました。国費による大規模支援や研究機関との連携を通じて、生産現場のデータとAIを結びつけ、工場・ロボット・車両の自動化を加速させる狙いがある点を伝えています。
最新の日本ニュース
- Forex
- Crypto