半導体やAI関連の大型株が日本株相場をけん引するなか、高配当株では割安に放置された銘柄への投資機会が広がっている。インフレや金利上昇に加え、2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂が株主還元への注目を強め、中小型株や増配期待株にも資金が向かう可能性がある。
ハイライト
- インフレと金利上昇局面で大型株は上値が重くなり、中小型高配当株や資源関連株へ資金シフトの可能性が指摘されている。
- ベースは配当利回り5%超、メイテックグループホールディングスは5期連続で経常利益過去最高更新見込みと高収益高配当例が挙げられた。
- 毎月3万円を積立・半年ごと3銘柄購入・配当再投資だと20年間で約2,900万円に資産増、TOPIX積立を上回る成果とされた。
中小型高配当株に資金シフトの可能性
日本経済新聞によると、日経マネーの再構成記事によると、半導体・AI関連を中心とする大型株が市場の主役となる一方で、業績や財務内容が良好でも評価が追いついていない中小型の高配当株が残っている。楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジストの窪田真之氏は、インフレと金利上昇の局面では大型株の上値が重くなり、割安な中小型株が相対的に見直されやすいとみている。銘柄選定では、財務や収益力の確認がより重要になり、最高益更新が一つの判断基準になるという。記事では、2019年の上場以来増収増益を続け、足元で配当利回りが5%を超えるベースや、配当利回りが5%台で経常利益の過去最高更新を5期連続で見込むメイテックグループホールディングスを例示している。
また、インフレ局面では金利上昇の恩恵を受ける金融株に加え、価格上昇のメリットが及ぶ資源・エネルギー関連や製造業も有力視されている。金融株では株価上昇で高配当銘柄が減る一方、日本郵船や王子ホールディングスのように配当利回りが4%前後の銘柄はなお残っているとされる。
株主還元強化と長期運用効果に注目
東証の市場改革に続き、2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂は、企業が現預金をため込み過ぎず有効活用しているかをこれまで以上に問う内容となっている。余剰資金を抱える企業には、株主還元や成長投資の圧力が強まり、増配余地の大きい銘柄にも物色が広がる可能性がある。記事内のシミュレーションでは、2006年1月から毎月3万円を積み立て、同年6月から半年ごとに高配当株を3銘柄ずつ購入し、配当金を再投資した場合、20年間で資産額は約2900万円に到達した。投資元本738万円の約4倍となり、配当込みTOPIXを同様に定期購入した場合の成績を上回ったという。
年間の受取配当金は約109万円に達し、限られた元手でも長期継続で年間配当100万円規模を目指せる計算になる。機械的な銘柄選択でも一定の成果が示されており、業績や還元余地を吟味した選別投資が今後の日本株運用で差を生む余地がある。
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