日本とASEANはマニラで開いた首脳会議で、人工知能の安全性とセキュリティーを巡る新たな協力枠組みで一致した。言語や文化に対応した大規模言語モデルの開発支援も柱となり、日本企業の東南アジア市場開拓や供給網連携の拡大にもつながる構図だ。
ハイライト
- 高市首相は17日、マニラでASEANとAIの安全性・セキュリティーに関する新パートナーシップ立ち上げで合意。
- 日本はASEAN各国の言語・文化対応LLM共同開発と人材育成を支援し、日本企業の現地展開促進を目指す方針。
- 共同声明にエネルギーや重要鉱物サプライチェーン連携と日ASEAN経済連携協定(EPA)強化検討を明記。
マニラ会議で合意した協力の枠組み
日本経済新聞が報じたところによると、高市早苗首相は17日に訪問先のマニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議に出席し、AIの安全性・セキュリティーに関するパートナーシップの立ち上げで合意した。高市首相は会議で、AIの急速な進展に伴う新たな脆弱性への対応を強調している。協力は安全対策にとどまらず、AI開発にも広がる。日本はASEAN各国の言語や文化に対応した大規模言語モデル(LLM)の開発を支援しており、共同開発や人材育成を通じて関連する日本企業の現地展開を後押しする方針だ。
供給網と経済連携への波及
会合後に公表した共同声明には、エネルギーや重要鉱物のサプライチェーンで連携する方針も盛り込まれた。東南アジアを中心とするエネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」を基盤に、地域の安定供給体制を強化する考えを示している。高市首相は、恣意的な輸出規制の課題に対応するため、重要鉱物を含むサプライチェーンも強化すると述べた。あわせて、日ASEAN経済連携協定(EPA)の強化に向けた検討も進めるとしており、AI協力を起点にエネルギー、安全保障、通商をまたぐ経済関係の深化が焦点になる。
これは、日越が次世代原子力やAI、重要鉱物の供給網強化で連携を深める経済安保協力拡大を取り上げた重要鉱物サプライチェーンの議論にもつながる。
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