東京証券取引所は、スタンダード市場に上場するFTGroupの上場廃止日を2026年7月30日に変更する。従来は2026年10月1日に上場廃止となる予定だったが、HIKARI TSUSHIN, INC.の完全子会社となる日程に合わせて前倒しする。
ハイライト
- FTGroup CO.,LTD.(コード2763)の上場廃止日が、完全子会社化に伴い2026年10月1日から2026年7月30日に前倒しされた。
- 2026年8月1日にFTGroupがHIKARI TSUSHIN, INC.の完全子会社となる株式交換を発効することを受け、上場廃止日が見直された。
- 2026年7月30日をもってFTGroup株の東京証券取引所での取引が終了し、今後は投資家が株式交換条件や手続きを確認する必要がある。
完全子会社化に伴う日程変更
日本取引所グループの Japan Exchange Group によると、対象銘柄はFTGroup CO.,LTD.、コード2763で、市場区分はスタンダード市場となる。変更後の上場廃止日は2026年7月30日で、変更前の2026年10月1日から前倒しされた。東京証券取引所は2026年6月3日、同社が有価証券上場規程第601条第1項第1号に該当すると判断し、上場廃止を決定していた。その後、2026年8月1日を効力発生日とする株式交換により、FTGroup CO., LTD.がHIKARI TSUSHIN, INC.の完全子会社となる予定となっているため、上場廃止日を見直した。
市場への影響と今後の手続き
今回の変更は、上場会社が他社の完全子会社となる場合の整理に沿った対応となる。株式交換の効力発生を控え、東京証券取引所は売買最終日に関わるスケジュールを調整し、上場廃止の時期を繰り上げる。FTGroup株は2026年7月30日をもって上場廃止となる見通しで、以後は東京証券取引所での取引ができなくなる。投資家にとっては、株式交換の条件や保有株の取り扱いを含め、今後の手続き確認が重要になる。
当社の以前の記事では、2026年3月期に会計不正を公表した上場企業が40社に上り、件数は減少してもなお高水準が続いている点を整理しました。粉飾決算が中心で、プライムだけでなくスタンダードやグロースにも広がっており、投資家にとっては開示内容やガバナンス、取引継続性のリスクを点検する重要性が高まっています。
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