日本の私設取引システムを巡る透明性強化の流れの中で、Japan Exchange Groupは2026年6月までのダークプール取引額の推移をまとめている。対象はToSTNeT市場に回送され、ダークプール取引として識別された売買代金で、2020年9月から2026年6月までの変化を示している。
ハイライト
- JPXはダークプール取引額の推移を月次で2026年6月まで公表し、市場の透明性向上を図る。
- 2020年6月19日以降、ToSTNeT市場に回送されるダークプール約定注文の識別フラグ制度を導入してモニタリングを強化。
- ダークプール取引額と総売買代金比率の定期開示により、日本株全体の流動性や立会外取引の影響を市場参加者が把握しやすくなる。
透明性向上策と集計の枠組み
日本取引所グループ(Japan Exchange Group)が公表した内容をJapan Exchange Groupが伝えたところによると、ダークプール取引の透明性を高める対応は、2019年6月に金融審議会の市場ワーキング・グループが利用状況の継続的な監視などの措置を示したことを受けて進められている。これに沿って、2020年6月19日に金融商品取引業等に関する内閣府令と金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針が改正され、東京証券取引所はToSTNeT市場に回送されるダークプール約定注文を識別するフラグ制度を導入している。今回の集計はこのフラグ制度に基づくもので、ダークプール取引額はダークプール取引としてフラグ付けされたToSTNeT取引の総売買代金を指す。あわせて示される総売買代金比率は、取引所内外の総売買代金に占めるダークプールの割合として整理されている。
市場監視と日本株取引への意味合い
取引所内の売買代金は、東京証券取引所の立会取引とToSTNeT取引の合計として計算されている。一方、取引所外売買の売買代金データは、日本証券業協会が公表する資料を用いている。この開示は、ダークプールの利用動向を継続的に把握しやすくし、日本株市場における執行の透明性や監督実務の土台を補強する役割を持つ。月次ベースで2026年6月までの推移を示すことで、市場参加者は立会外取引の存在感や全体売買に占める比率の変化を確認できる。
当社の以前の記事では、2026年3月期に会計不正を公表した日本の上場企業が40社と高水準で推移している点を整理しました。粉飾決算が不正の中心で、東証プライムを含む各市場に広がっていることから、投資家保護の観点で監視や企業統治の重要性が改めて浮き彫りになっています。
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