東京証券取引所は、Standard Marketに上場するAbalance Corporation株の上場廃止を決定し、2026年8月25日から9月25日まで整理銘柄に指定する。上場廃止日は2026年9月26日で、内部管理体制の改善見通しが十分に示されていないことが判断の根拠となっている。
ハイライト
- 東京証券取引所はAbalance Corporation（証券コード3856）の上場廃止を決定し、2026年9月26日に廃止日を設定した。
- Abalance株は2026年8月25日から9月25日まで整理銘柄に指定され、8月26日から代用有価証券からも除外される。
- 東証はAbalanceが提出した改善計画を不十分と認定し、ガバナンスおよび内部管理体制の根本的課題を理由に上場廃止を決定した。
東証の判断内容と適用日程
日本取引所グループが公表した内容をJapan Exchange Groupが伝えたところによると、東京証券取引所は日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき、Abalance Corporation株について上場廃止と整理銘柄指定を決めている。対象銘柄は証券コード3856のAbalance Corporation株で、市場区分はStandard Marketとなる。整理銘柄の指定期間は2026年8月25日から9月25日までで、上場廃止日は2026年9月26日としている。あわせて、同社株は2026年8月26日から代用有価証券から除外される。
東証は今回の上場廃止決定に伴い、同銘柄に対する特設注意市場銘柄の指定を取り消している。
改善計画への評価と市場への影響
東証によると、Abalance Corporation株は2026年1月31日に特設注意市場銘柄に指定されていた。同社は2026年2月27日に改善計画を開示したが、ガバナンス上の根本的な課題に十分に対応しておらず、内部管理体制の改善を見込むに足る内容ではないと判断されている。取引所は、内部管理体制確認書の提出前の段階で、適切な内部管理体制の整備および運用が今後も見込みにくい事例に該当すると判断した。上場廃止の決定は、上場企業に対する統治体制の実効性確保を重視する東証の姿勢を改めて示す内容となっている。
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