東京証券取引所は9月25日、ストップ高またはストップ安で引けたETF・ETN2銘柄について、翌営業日の値幅制限を拡大する。対象はiFreeETF China GBA100とNZAM ETF U.S. Treasury 7-10Y(Unhedged)で、いずれも上限方向の値幅が広がる。
ハイライト
- 東京証券取引所はiFreeETF China GBA100(2629)とNZAM ETF U.S. Treasury 7-10Y(538A)の上限値幅制限を9月25日に拡大する。
- iFreeETF China GBA100の上限値幅は2,800円拡大され上限値段7,507円、NZAM ETF U.S. Treasury 7-10Yの上限値幅は4,000円となり上限値段9,433円となる。
- 制限値段以外でオークションが成立すれば通常の値幅制限へ戻す一方、拡大期間は成行注文の価格変動リスクが高まると投資家に注意喚起。
対象銘柄と拡大後の値幅制限
日本取引所グループの公表によると、東京証券取引所は対象2銘柄のオークションが上限または下限の制限値段で引けたことを受け、9月25日の値幅制限を変更する。今回の対象では、下限は通常どおり据え置かれ、上限方向のみ拡大される。iFreeETF China GBA100(コード2629)は、上限の値幅制限が2,800円となる。基準値段は4,707円で、上限値段は7,507円、下限値段は4,007円となる。
NZAM ETF U.S. Treasury 7-10Y(Unhedged)(コード538A)は、上限の値幅制限が4,000円となる。基準値段は5,433円で、上限値段は9,433円、下限値段は4,433円となる。
売買上の注意点と市場への影響
東証は、制限値段以外の価格で売買が成立し、その日のオークションが9月25日以降に引けた場合、値幅制限を通常水準に戻すとしている。これは異常な値動きが解消した際に、通常の価格形成へ復帰させる運用を示すものだ。また、値幅制限の拡大により、成行注文が想定外の価格で約定する可能性があるとして注意を促している。対象銘柄の売買では、投資者にとって価格変動リスクの管理が通常以上に重要になる。
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