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金融庁の相談受付件数、1-3月に増加

金融庁の相談受付件数、1-3月に増加
相談件数が大幅増加

金融サービス利用者からの相談需要が年初にかけて強まり、金融庁の「金融サービス利用者相談室」が2026年1月1日から3月31日までに受け付けた相談などは15,765件となった。件数は前期の14,776件を上回り、預金・融資、保険商品、投資商品に関する問い合わせが全体を押し上げている。

ハイライト

  • 金融庁の2026年1-3月の相談受付件数は前期比989件増の15,765件となり、金融機関への問い合わせが拡大した。
  • 分野別では投資商品等5,449件、預金・融資等4,226件、保険商品等2,423件といずれも前期比で増加した。
  • AIチャットボット利用は2,188人となり、金融情報取得手段が窓口・デジタル両面で多様化していることが明らかになった。

2026年1-3月の受付動向

金融庁の公表によると、今期の相談などの受付件数は前期比989件増の15,765件となっている。分野別では投資商品等に関する相談が5,449件で最も多く、次いで預金・融資等が4,226件、保険商品等が2,423件となっている。

このほか、貸金等は688件、資金移動・前払式支払手段等は157件、金融行政一般・その他は1,356件だった。一方で、暗号資産（仮想通貨）等に関する相談は1,466件で、前期比50件の減少となっている。

家計金融分野への関心拡大

増加幅を見ると、保険商品等が前期比376件増、投資商品等が348件増、預金・融資等が180件増と目立つ。金利や資産形成、生活防衛に関わる主要分野で相談が増えており、家計の金融行動に対する関心の広がりがうかがえる。

あわせて、AIチャットボットには2,188人のアクセスがあった。相談窓口に加えてデジタル対応の利用も進んでおり、金融関連の情報取得手段が多様化している状況が示されている。

当サイトの以前の記事では、物価高対策として浮上する食料品の消費税引き下げ案について、実施時期や減税幅の見通しを整理しました。あわせて、税率を1%に下げる場合とゼロ税率を導入する場合でレジ改修に必要な期間が異なり、制度変更の現実的なスケジュールに直結する点を伝えています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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