金融庁、出前館株の内部者取引審判で6月17日に第1回期日開催

金融庁、出前館株の内部者取引審判で6月17日に第1回期日開催
出前館株 内部者審判

金融庁は、出前館との契約締結交渉に関する未公表重要事実の伝達を受けた海外居住者による内部者取引審判事件について、審判手続期日を6月17日に開く。審判手続は証券取引等監視委員会の課徴金納付命令勧告を受けて2025年1月24日に開始しており、会場は東京都千代田区の金融庁大審判廷となる。

ハイライト

  • 金融庁は2026年6月17日午後1時、出前館株の内部者取引審判の第1回期日を大審判廷で公開開催予定。
  • 今回の審判は契約交渉者の従業員から情報を得た海外居住者に関わる事件で、証券取引等監視委員会の勧告を受け課徴金審理として実施。
  • この案件は日本資本市場での内部者取引規制強化とその執行透明性を示す市場監視上重要な事例となる。

審判期日の日程と公開手続き

Financial Services Agencyの発表によると、令和6年度(判)第27号審判事件の第1回審判手続期日は2026年6月17日午後1時に予定されている。対象となるのは、出前館との契約締結交渉者の従業員から情報の伝達を受けた海外居住者による内部者取引審判事件で、審理は金融庁大審判廷で行われる。

審判手続期日は原則として公開され、希望者は傍聴できる。ただし座席数には限りがあり、傍聴券は当日午後0時30分から0時45分まで、中央合同庁舎第7号館2階正面エントランス内の広報コーナーで先着順に配布される。

取材対応と市場監視の位置づけ

満席となった場合や傍聴券の配布終了後は、傍聴は受け付けられない。審判手続期日中の撮影や録音も認められていない。

報道機関による審判廷の取材申込みは、発表日から2026年6月15日午後3時まで受け付ける。今回の手続きは、証券取引等監視委員会の勧告を踏まえて進む課徴金事案の審理の一環であり、日本の資本市場における内部者取引規制の執行状況を示す案件の一つとなる。

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