金融庁、風水害リスク管理と顧客支援の調査結果を公表

金融庁、風水害リスク管理と顧客支援の調査結果を公表
風水害リスク調査結果

気候変動対応を進める金融行政の一環として、金融庁は風水害リスクに関する金融機関の取組状況と課題を取りまとめて公表した。調査では、対象となった金融機関が風水害リスクを重要な経営リスクの一つと認識し、リスク管理の高度化や顧客支援、BCP見直しを進めていることが確認された。

ハイライト

  • 金融庁は令和4年7月「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」策定以降、風水害リスク管理と顧客支援の実態を調査した。
  • 調査対象金融機関は風水害リスクを重要な経営リスクと認識し、リスク分析や投融資判断に基づく管理・顧客支援の強化が進展している。
  • 金融庁は今後も各金融機関の特性や規模を踏まえつつ、風水害リスク管理や顧客支援の取組状況を継続的に監督する方針を示した。

調査結果の内容と公表の位置づけ

金融庁の公表によると、同庁は令和4年7月に「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を策定、公表し、金融機関の気候変動対応の実態把握を進めてきた。今回、その一環として、気候関連リスクのうち風水害に起因する損失リスクについて、金融機関のリスク管理や顧客支援に関する取組と課題を調査し、「風水害リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」として取りまとめた。

調査対象となった金融機関では、総じて風水害リスクを含む気候関連リスクや大規模自然災害リスクを重要な経営リスクの一つとして認識していることが確認された。あわせて、リスク分析の精緻化や投融資判断への活用など、リスク管理面の取組が進展し、それぞれのビジネスモデルに応じた顧客支援も進んでいる。

金融機関の運営体制と今後の監督視点

金融機関では、過去の災害対応の経験を踏まえ、自らの業務継続計画、BCPや適応策の見直しも進めている。風水害リスクへの対応は、与信判断や事業継続体制の整備に加え、顧客企業や地域の災害対応を支える金融仲介機能にも関わるテーマとなっている。

金融庁は、金融機関の規模や特性、各金融機関が抱える風水害リスクの違いを踏まえ、具体的な気候変動対応の進め方は一律ではないとしている。そのうえで、風水害リスクを含む気候関連リスク管理と顧客支援の状況について、今後も金融機関の取組を注視していく方針だ。

当サイトの以前の記事では、日本で猛暑・酷暑が企業活動に与える影響と、対策コストの増加について取り上げました。調査では半数の企業が業務への支障を認識し、水分・塩分補給や空調設備導入などの対策が広がる一方、公的支援や取引先の協力を得た柔軟な働き方の整備が課題だと整理しています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。