金融庁は、ソニー生命保険の元営業社員らによる金銭不祥事を受け、親会社のソニーフィナンシャルグループへの立ち入り検査を検討している。検査の時期は今後詰める見通しで、生命保険事業を巡るグループのガバナンスや法令順守体制が調査の焦点になる。
ハイライト
- 金融庁は9月にソニー生命へ立ち入り検査を開始し、持ち株会社ソニーフィナンシャルグループへの検査時期を検討中。
- 2026年以降、ソニー生命は元営業社員の不適切行為発覚を受け、約280万人の全契約者を対象に一斉調査を実施している。
- プルデンシャル生命に対する業務停止や業務改善命令に続き、金融庁は生保グループ全体の統治体制強化を重視している。
検査対象の拡大と調査の焦点
日本経済新聞によると、金融庁は4月にソニー生命へ報告徴求命令を出し、9月には立ち入り検査に着手している。持ち株会社であるソニーフィナンシャルグループへの立ち入りの時期や実施の是非は、ソニー生命への検査の進捗を踏まえて判断する方針だ。当局は、生保子会社に対する親会社の管理態勢や企業統治の実効性を調べる考えだ。ソニー生命を含めて法令違反などの不備が見つかれば、業務改善命令などの行政処分を検討する。
業界全体に広がる金銭不祥事への波及
ソニー生命では2026年に入り、元営業社員による顧客からの借り入れなど、不適切な行為が相次いで発覚している。同社は営業社員や専属代理店が抱える約280万人の全契約者を対象に一斉調査を進めており、年内に進捗や再発防止策を公表する予定だ。生命保険業界では、営業社員らによる金銭不祥事が相次いでいる。金融庁は10月、顧客からの金銭詐取が広がったプルデンシャル生命保険に3カ月間の一部業務停止命令を出し、親会社にも業務改善命令を出しており、保険グループ全体の管理責任を問う姿勢を強めている。
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