厚生労働省は10月21日、血管炎治療薬「タブネオス」について新規投与の中止を決め、投与中の患者にも原則中止または代替治療への切り替え検討を求めている。承認の根拠となった臨床試験で有効性評価の手続きに問題があったと判断しており、年内にも承認取り消しを含む行政処分の手続きを進める方向だ。
ハイライト
- 厚労省はタブネオスの新規投与中止を決定、承認根拠となる臨床試験で手続き上の不備が判明したと報告。
- タブネオス投与中の患者で肝機能障害による死亡が10月時点で23例報告されており、適正な肝機能検査の徹底が求められている。
- U.S.と欧州でも臨床試験成績への疑問から2023年8月に欧州で承認取消、UKとU.S.も順次承認取消の方針を示している。
承認根拠の検証と行政対応
日本経済新聞によると、厚労省は21日の薬事審議会部会で対応方針を報告し、同日付で都道府県、医師会、薬剤師会、学会に通知を出している。問題となったのは、製造販売承認の根拠となった臨床試験で、当初解析では比較薬に対する優越性を示せなかったにもかかわらず、その後の再判定の過程で手続き上の不適切な対応があった点だ。厚労省は、9例の治療効果を外部の専門家委員会が再判定した際、患者がタブネオスと比較薬のどちらを投与されたか把握している人が候補症例を選んでいたことを問題視している。加えて、初回の解析結果や再判定に至る経緯が承認申請資料に適切に記載されていなかったとしている。
こうした経緯を踏まえ、医薬品医療機器総合機構、PMDAは、当該臨床試験成績をタブネオスの有効性を裏付ける根拠資料として扱うのは不適当だと厚労省に報告した。厚労省は治療上の有益性がリスクを上回らないとして、新規投与の見合わせと、投与中患者の原則中止または切り替え検討を呼びかけている。
安全性リスクと海外規制への波及
切り替えまで服用を続ける患者について、厚労省は定期的な肝機能検査を実施し、肝機能障害の早期発見と重症化防止に努めるよう求めている。タブネオスでは市販後調査で、胆管消失症候群を含む重い肝機能障害が報告されており、10月時点で肝機能障害による死亡は23例に達している。日本で製造販売するキッセイ薬品工業は5月、厚労省の指示に基づき、医療機関向けに安全性速報、いわゆるブルーレターを出していた。同薬を巡ってはU.S.と欧州の規制当局も臨床試験成績に疑義を示しており、欧州は8月に承認を取り消している。
UKは9月、新規投与を中止し、投与中患者には6カ月の移行期間を設けたうえで2027年3月に承認を取り消す意向を示した。U.S.では4月に承認取り消しが勧告され、企業側の聴聞手続きが進められている。タブネオスは2021年に日本とU.S.で、2022年に欧州で承認され、発売はU.S.が2021年、日本と欧州が2022年だった。
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