総務省は、選挙期間中の偽・誤情報の拡散抑制に向け、SNS事業者に対応を促す指針案を23日に公表した。閲覧数連動の収益化停止や公式情報の優先表示を盛り込み、2027年3月施行の改正法に基づいて2027年4月の統一地方選での運用を見据える。
ハイライト
- 総務省はGoogle、X、LINEヤフーなど計13社に選挙期間中のSNS収益化停止やAIコンテンツ警告表示を促す指針案を公表。
- 同指針案は行政処分や罰則なしで、各社に年1回の取り組み状況公表を義務付け、2024年6月24日から1カ月間パブリックコメントを募集。
- 選挙関連情報の優先表示やスマホ農場対策などがSNS運営実務に影響し、主要プラットフォームの選挙情報管理強化を促進。
指針案の内容と対象範囲
日経の報道によると、指針案は選挙の偽・誤情報対策として、SNS事業者に具体策の実施を促す内容となっている。処分や罰則は設けず、対応の詳細は各事業者に委ねる一方、24日から1カ月間はパブリックコメントを受け付ける。対象はGoogle、X、LINEヤフーなどを含む計13社・個人で、年に1回、取り組み状況の公表義務を負う。総務省は「表現の自由に最大限配慮」する考えから、行政処分を伴わない運用を前提としている。
推奨例としては、閲覧数に応じた収益化の仕組みの停止、AIで作成したコンテンツへの警告表示、自動投稿するボットの検知機能の実装、不正な発信に関わるアカウントの停止が盛り込まれている。
SNS運営と選挙情報流通への影響
指針案は、情報源が明確な公式サイトなどを優先表示することや、発信者本人の投稿だと分かるよう表示機能を見直すことも求めている。選挙関連情報の表示順位やアカウント管理の見直しが、主要プラットフォームの運営実務に影響する可能性がある。また、1カ所に大量の端末を並べて偽情報を拡散する「スマホ農場」への対策も打ち出した。総務省は、選挙時の情報流通の透明性を高めつつ、事業者の自主的な対応を通じてリスク低減を図る構えだ。
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