WTIは11月17日、1バレル当たり約86.70ドルで取引されており、再び売りが広がって85ドルを下回った後、約0.7%上昇しました。4時間足チャートでは、105~106ドルの高値から下落して以降、原油は明確な下降トレンドが続いています。
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OPEC+の生産方針をめぐり、今後の供給に疑問
新たな動きの一つとして、11月16日にOPEC会合が開催され、加盟国の最大持続可能生産能力の見直しが議題となりました。これらの評価は、2027年以降の生産枠を決定するために用いられます。OPEC+全体の次回会合は11月29日に予定されており、加盟国は来年の生産方針について協議する見通しです。
IEAが世界の需給バランス見通しを供給過剰方向へ修正したことを受け、こうした協議の結果は原油市場にとって特に重要です。需要回復が不十分な中で生産枠がさらに引き上げられれば、価格に一段の下押し圧力がかかる可能性があります。一方、生産制限が維持されれば、ペルシャ湾岸諸国からの輸出増加を一部相殺できる可能性があります。
中国の製油活動の減速で在庫懸念が強まる
中国の消費に関する改定データが、原油市場へのさらなる圧力となっています。中国国家統計局が11月16日に発表した統計によると、製油所の処理量は10月に前月比2%、前年同月比8.1%減少しました。これは、製油活動の減速が従来の予想を上回る規模であることを示しています。
同時に、国内生産と輸入の増加に製油所処理量の減少が重なり、在庫がさらに積み上がりやすい状況となりました。公式統計に基づくロイターの試算によると、中国の原油在庫は10月に日量約492,000バレル増加した可能性があります。この傾向は世界市場にとって好ましくありません。追加輸入分の一部が、石油製品の現在の需要を満たすためではなく、貯蔵に回されているためです。
この傾向が続けば、今後数カ月の中国の製油所による原油購入が抑制される可能性があります。特に、国内のガソリンと軽油の消費が目立った回復を示さない場合はその可能性が高まります。中東からの供給増加も相まって、世界の在庫がさらに積み上がる可能性が高まり、WTI価格が持続的に上昇する余地は限られます。
ホルムズ海峡リスクが85ドル近辺の価格を下支え
中東情勢の緊張も、本日の価格変動を左右する重要な要因となっています。ホルムズ海峡を経由する石油輸出は回復しているものの、タンカーへの攻撃は続いています。11月17日には、バーレーンの米軍レーダー施設がイランのドローン攻撃を受けたとの報道に加え、ホルムズ海峡で船舶が再び攻撃され、乗組員の安全に懸念が広がりました。
こうした動きは、さらなる情勢悪化の可能性を高め、原油価格に織り込まれていた地政学リスクプレミアムの一部が一時的に戻る要因となる可能性があります。米国の戦略備蓄の状況にも注目が集まっています。米エネルギー省が発表したデータによると、戦略石油備蓄(SPR)の在庫は2億7,640万バレルに減少し、1982年8月以来の低水準となりました。この減少は、供給途絶を補うための1億7,200万バレルの放出計画の実施に伴うものです。
備蓄が限られているため、米国のエネルギー安全保障を大きく損なわずに、さらに大規模な放出を行う余地は小さくなっています。米国の原油在庫に関するAPIの速報値は本日20:30 UTCに発表される見込みで、公式のEIA統計は11月18日に公表されます。市場参加者は、前回増加した商業在庫が減少すると予想しており、これが足元のWTI反発をいくらか支えています。
85ドル近辺で下値を支えられたWTI価格は、それまでの下落分を取り戻しつつあり、現在は87ドルに迫っています。供給回復でWTIの下落続く、価格下押し圧力が強まる で述べたように、この水準を上抜ければ87.50~88.00ドルに上昇する可能性がありますが、反発局面が再び売り場として利用される可能性もあります。一方、大幅な価格暴落は起こりにくいとみられます。
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