中東情勢の緊張を背景に原油高と調達費の上昇が続くなか、政府はガソリン価格の抑制策を一段と強化する。10月29日から11月4日に適用する補助単価は1リットル当たり52.4円となり、2022年の制度開始以来で最大となる。
ハイライト
- 資源エネルギー庁はガソリン補助金単価を1リットル当たり52.4円に引き上げ、過去最大水準となった（10月29日～11月4日）。
- 中東の緊張や原油高を背景に政府は追加コスト7.2円を11月分補助金に上乗せ、前月比3.5円の増額となる。
- 10月26日時点のレギュラーガソリン平均価格は1リットル170.1円で、補助金拡大が家計・物流コストの抑制と財政負担増大の要因となる。
補助単価の引き上げと算定内容
日本経済新聞によると、資源エネルギー庁は10月28日、石油元売り企業に支給するガソリン補助金について、10月29日から11月4日までの単価を1リットル当たり52.4円にすると発表した。前週分から9.6円増え、これまで直近の高水準だった9月17日から30日の51.0円を上回る。引き上げの背景には、中東の緊張による原油価格の上昇に加え、調達コストの増加がある。政府は石油元売り向けの補助を通じて、レギュラーガソリンの店頭価格を170円程度に抑える運用を続けている。
また、中東危機を受けて7月からは、石油元売りの代替調達にかかる追加コストを月次の調整単価として補助金に上乗せしている。10月29日以降に支給する11月分の調整単価は7.2円となり、10月分から3.5円引き上げる。
店頭価格とエネルギー政策への影響
10月26日時点のレギュラーガソリン店頭価格は、全国平均で1リットル170.1円となっている。前週比では0.1円下がり、値下がりは2週ぶりとなる。補助金の拡大は、原油高局面でも家計や物流コストへの波及を抑える効果が見込まれる一方、財政負担の増加にもつながる。足元では補助制度の見直し論も出ており、エネルギー価格対策をどの水準で維持するかが今後の政策運営の焦点になる。
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