メール配信業務の委託先で発生した不正アクセスを受け、りそなグループの3銀行で顧客情報が漏洩した可能性が浮上している。対象はメールアドレスや顧客管理番号で、口座番号や暗証番号、クレジットカード情報などの金融取引情報は含まれていないとしている。
ハイライト
- りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は委託先ユミルリンクの不正アクセスで顧客メールアドレス等が漏洩した可能性を発表。
- 漏洩の可能性があるのはメールアドレスと顧客管理番号で、口座番号や暗証番号等の金融取引情報は含まれていない。
- ユミルリンクは6月26日にメールアドレスなど延べ5162万件の個人情報漏洩を発表し、金融業界の委託先管理体制に改めて注目集まる。
委託先システム侵害の経緯
日本経済新聞によると、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は27日、顧客のメールアドレスなどが漏洩した可能性があると発表した。原因は、メール配信を委託しているユミルリンクのシステムが不正アクセスを受けたことにある。漏洩した可能性がある情報は、メールアドレスと顧客の管理番号だ。漏洩件数は明らかにしていない。
りそなグループは19日に、ユミルリンクが不正アクセスを受け、同社が保有する情報が漏洩したとの報告を受けていた。その後、26日にグループの顧客情報も漏洩した可能性があることが判明したとしている。
銀行業界への影響と関連動向
りそなグループは、「お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とコメントしている。現時点では、口座番号や暗証番号、クレジットカード情報など、金融取引に関する情報は含まれていないとしている。ユミルリンクは企業や自治体向けのメール配信事業を手がける。同社は16日未明に不正アクセスを確認し、26日にはメールアドレスなど延べ5162万件の個人情報が流出したと発表しており、委託先経由の情報管理体制が金融業界でも改めて問われている。
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