パナソニックホールディングスは、AI関連部材の伸びを背景に2027年3月期の業績見通しを引き上げている。年間配当予想も従来計画から増額し、収益拡大と株主還元の両面で過去最高水準を見込む。
ハイライト
- パナソニックホールディングスは2027年3月期純利益見通しを2.8倍の5400億円に上方修正し、配当も過去最高の70円とした。
- 売上高予想を8兆4000億円と従来比6000億円引き上げ、AIサーバー向け基板材料やコンデンサーの販売拡大が寄与する。
- 2026年4〜9月期決算は売上高4兆925億円・純利益2769億円を達成し、AIインフラや空調事業の好調が通期上方修正を支えている。
AI関連需要が通期見通しを押し上げ
Nikkeiによると、パナソニックホールディングスは10月30日、2027年3月期の連結純利益が前期比2.8倍の5400億円になる見通しだと発表した。従来予想を900億円上回り、過去最高を更新する見込みだ。年間配当予想は前期比30円増の70円とし、従来予想の54円から16円引き上げた。売上高は前期比4.4%増の8兆4000億円を見込む。従来は3%減の7兆8000億円としていたが、6000億円の上方修正で増収予想に転じた。傘下のパナソニックインダストリーが手がけるAIサーバー向け基板材料やコンデンサーの販売拡大が寄与する。
営業利益は3倍の7100億円を見込み、従来予想を1200億円上回る。ドラム式洗濯機64万台のリコール費用が重荷となる一方、2026年3月期までに国内外で1万2000人を削減するなど構造改革を進めた効果が利益を押し上げ、42年ぶりの過去最高更新を見込む。
上期業績も好調、事業構成変化を補完
同日発表した2026年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比7%増の4兆925億円、純利益が94%増の2769億円だった。AIインフラ関連や空調事業が堅調に推移し、通期見通しの引き上げを支える内容となっている。会社は、2026年3月期に住宅設備子会社の株式をYKKに売却し、同子会社が連結対象から外れた影響を受けている。ただ、AIサーバー向け部材の需要拡大がその減収要因を補い、事業ポートフォリオの変化のなかでも収益成長を確保する構図が鮮明になっている。
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