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シェアフル、個人情報流出の可能性で対応強化

シェアフル、個人情報流出の可能性で対応強化
シェアフル情報流出懸念

スポットワーク市場の拡大が続くなか、シェアフルは登録者の個人情報が最大750万件流出した可能性があると明らかにした。氏名や銀行口座情報に加え、顔写真を保管するサーバーのURLも対象に含まれ、求人企業の情報も最大7500社分に及ぶ可能性がある。

ハイライト

  • シェアフルは4日、顔写真データを含む登録者の個人情報流出の可能性がある不正アクセスを受けたと発表した。
  • 最大7500社分の求人企業情報(会社名、担当者名、電話番号等)が流出した恐れがあり、関係企業・個人に注意喚起を実施中。
  • シェアフルは外部専門調査機関と連携し影響範囲を調査、警察および個人情報保護委員会に報告手続きを進めている。

不正アクセスの経緯と流出対象

日本経済新聞によると、シェアフルは4日に同社の管理システムが不正アクセスを受け、顔写真データも一時的に持ち出し可能な状態になっていたと発表している。5日までに外部からの不正アクセス経路を遮断し、顔写真データを保管していたサーバーでもアクセス遮断措置を完了したという。

流出した可能性がある登録者情報には、氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、緊急連絡先、就労回数などのアカウント情報が含まれる。給与振込用の銀行口座についても、名義や口座番号が流出した恐れがある。

一方で、暗証番号やパスワードは含まれていないとしている。また、給与金額や就業実績、運転免許証など本人確認書類の画像は、不正アクセスを受けたデータには含まれていないという。

企業向け影響と追加対応

求人企業の情報についても、最大7500社分が流出した可能性がある。会社名や担当者名、担当部署名、電話番号のほか、営業管理データの一部が漏洩した恐れがある。

同社は、流出した可能性がある連絡先に対し、自社や関係機関を装った不審なメール、SMS、電話が届く可能性があるとして注意を呼びかけている。電話やメールで銀行口座の暗証番号やパスワードを尋ねることはないとしている。

現時点では、さらなる情報流出の可能性は発生していないという。シェアフルは個人情報保護委員会への報告手続きを進めるとともに、警察署にも通報しており、外部の専門調査機関と連携して影響範囲の特定と原因究明を進めていくとしている。

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